「オプトイン」という言葉をご存知でしょうか？
広告・宣伝メールを行う企業の場合、「オプトイン」を正しく理解できていないと法律を犯してしまう可能性があります。
今回はオプトインの意味、それを考慮した上で宣伝メールを配信するときの注意点、ポイントを解説します。
目次
オプトインとは、宣伝にユーザーからの許可を要する仕組み
オプトインは、「選択」という意味の「opt」に由来しており、ユーザーが宣伝メールを受け取る許可をすることや、その許可をユーザーに求めることを指します。
webサービスなどに会員登録する際にメルマガの送信へ同意を求めることや、アンケートを通してメルマガの登録を求めることはオプトインの一種です。
オプトインは、商品やサービスに興味があるユーザーにのみ宣伝メールを送れることがメリットです。
オプトアウトとは、ユーザーの許可なくメールの送信等ができる仕組み
オプトインに対して、オプトアウトという仕組みも存在します。オプトイン方式が相手にメール受け取りの許可を求める一方で、オプトアウト方式ではユーザーの許可がなくてもメールの送信ができ、メルマガが不要なユーザーは各自で受信を拒否する手続きをしなければなりません。したがって、多くの人に宣伝メールを送れる一方、コンテンツを魅力的と感じない人にも届いてしまうため、不快感を与えてしまう可能性もあります。
オプトアウトと似た概念として、スパムというものが存在します。オプトアウトではメールの受信を拒否されると配信を止めますが、スパムでは相手が拒否しても意思を無視して宣伝メールを送ります。
企業がメールを送信する際の注意点
日本ではオプトイン方式によるメールの送受信のみ認められている
日本では、特定電子メール法によって広告・宣伝メールはオプトイン方式でのみ認められています。オプトアウト方式でメールを送っている場合、迷惑メールとして分類され、処罰対象に当たります。
また、メール以外でもSMSや海外のサーバーを経由して送信した場合、海外から日本に送信した場合も処罰の対象となるので注意しましょう。
オプトイン取得の同意に関する説明は分かりやすくし、記録を保管する
オプトイン取得への同意を求める際、読み手にとって分かりやすい形で同意を得る必要があります。サイトの構成や、文字のサイズ、表記などがユーザーにとって不親切である場合、不適切であると判断されます。また、誰がどこに対して同意をしたのかなどの情報も明確にしましょう。
また、企業にはユーザの同意証明を保管する義務があります。配信の停止から1ヶ月経つまでは、情報の入手タイミングや方法などを記録として残しておきましょう。
送信するメールには配信停止のための連絡先・リンク等を記載する
広告・宣伝メールを配信する企業には、受け取りを拒否する方法を表示する義務があります。つまり、宣伝メールの配信停止方法をユーザーに明確に提示し、メールの本文の中に配信停止のためのリンクを表示する必要があります。
そのほか、電話番号やメールアドレスなど、ユーザーが問い合わせることのできる連絡先を本文あるいはリンク先に記載しなければなりません。これらの情報がユーザーにとって不親切な場合、不適切と判断され、違法行為に当たる可能性があります。
一部のメールアドレスに送る際等は同意が不要
例外的に、以下のような場合は送信にあたってオプトインを必要としません。
- 取引関係者に送信する場合
- アンケートや名刺など、書面でメールアドレスを取得している場合
- 自社のメールアドレスを知っている人に対して、オプトインを確認する場合
- 契約や取引に関するメールで、付随的に宣伝を行う場合
- フリーメールサービスを活用しており、付随的に宣伝をしている場合
- インターネット上でメールアドレスを公開している人（個人の場合は営業を行う個人のみ）に送信する場合
以上の場合は同意を求める必要がありませんが、広告・宣伝メールの受信を拒否している場合はオプトインの確認を行いましょう。
ユーザーにとって親切なメール・サイト作りを心がける
オプトインを求める際、法律を遵守するだけでなく、ユーザにとってわかりやすくなければ、すぐに配信停止されてしまいます。例えば、問い合わせ方法や配信停止方法の分かりやすさ、配信元や取得している情報の明確さが重要です。
配信内容だけでなく、宣伝メールの配信方法や作り方に注意し、ユーザーに不快感や不信感を抱かれないように気をつけましょう。
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