CFO（最高財務責任者）を簡単解説｜役割やCEOなどとの違いも

近年、日本の企業でも「CFO」という役職を置いている企業が多くあります。しかし、「CFOはどのような役割を果たすのか明確に分からない」という人も多いのではないでしょうか。

今回は、CFOについて役割やCEO・COOとの違いを簡単に解説します。

CFOとは、財務面と経理面の最高責任者

CFOとは、「Chief Financial Officer」の頭文字を取った略称で、日本語では「最高財務責任者」と訳されます。企業の中では、財務面・経理面の最高責任者として仕事を行います。また、その地位は社内でもNo.2に当たることが多く、経営陣の一員として権威を持ちます。

CFOの役割は、経営陣の一員として財務管理を行う

CFOの主な役割は、経営陣の一員として企業全体の財務管理の責任を持ち、経営判断を行うことです。近年では、連結会計やキャッシュフロー会計に対応するなど、日々変化する財務環境や景気・顧客のニーズに対応し続けなければいけません。
そのため、経営陣の目線から、財務管理やコストの管理などを行うほか、経営戦略や財務戦略の立案・執行も手掛けます。

また、経営陣と財務部門の橋渡し役にもなります。経営陣で決定したことを実際の業務に落とし込んだり、反対に現場の声を経営陣に伝えることも可能です。

CEO・COOとの違い

CEOは企業全体の責任を持つ

CEOは、Chief Executive Officerの略称であり、「最高経営責任者」と訳されます。企業の経営全体を担う意味合いとして日本の役職では「社長」が最も近いでしょう。

CFOは、企業の財務に関する最高責任者のため、全体の責任者であるCEOとは違います。そのため、CFOより上位にCEOが立つという関係性です。

COOは業務において全ての責任を持つ

COOとは、Chief Operation Officerの略称であり、日本語訳では「最高執行責任者」です。CEOが決定した業務の執行を統括し、日本の役職では「副社長」「執行役」に当たると考えられます。

CFOとの関係性は、全ての経営判断を行うCEOを助ける役割として共にNo.2を担います。

CFOになるには、会計・ファイナンス・財務管理などの知識や経験が必要

CFOになるには、会計・ファイナンス・経理の知識はもちろん、マーケティングなど多方面の知識や経験が必要です。そのため、金融系の企業で業務を手掛けていた人や、企業で財務や経理の経験を積んだ人が適任と考えられます。

また、CFOはCEO・COO同様に経営層として企業全体を見る必要があります。長期的に数字を分析する考えや経営層として最適な判断ができることも重要です。

CFOを目指すためにおすすめの資格

CFOは様々な視点での知識・経験が必要です。そのため、ある資格が取得できたからと言って、CFOになれるわけではありません。ただし、CFOに関する知識を身に着け、証明するために資格を取得するのはおすすめです。以下の資格を参考にしてみてください。

• FASS検定
  （http://www.cfo.jp/fass/fass_exam/）
  

経済産業省の委託により日本CFO協会が2005年度より実施している資格です。経理・財務分野のスキルを客観的に測定できます。「資産」「決算」「税務」「資金」の4分野で試験は構成されており、4分野回答後に任意で「オプション科目」に回答することも可能です。

• CFO資格認定（http://www.cfo.jp/org/act/certification.html）

日本CFO協会に入会することで取得できる資格です。ただし、退会すると資格も失効してしまうため注意が必要です。グレードとジャンルによって以下の4つの資格に分かれます。それぞれ認定要件などがあるため、自分に合ったコースを選びましょう。

• 公認会計士
  （https://jicpa.or.jp/）

公認会計士の資格は、取得すると監査業務を行うことができる国家資格です。経理・財務のスペシャリストとしても認識されるため、CFOの仕事にも必要な知識を得られるでしょう。年に2回実施される短答式試験と年に1回実施される論文式試験があります。これに合格し、実務補修を受けた後、公認会計士としての資格が与えられます。

• 日本証券アナリスト協会認定アナリスト資格（CMA）
  （https://www.saa.or.jp/）

証券投資に関する専門知識と分析技術を駆使して、投資価値の評価を行うための知識を持っているのか判断する資格です。この資格で得られる知識は、証券投資だけでなくM&Aを検討する際などの経営判断にも役立てることができます。