常務執行役員の役割とは？常務取締役や専務との違いも解説

民間企業には、常務執行役員という役職が置かれていることがあります。
言葉としては知っていても、実際にどんな役割を持った役職なのかは知らない人も多いのではないでしょうか？

今回は常務執行役員について、常務取締役や専務との違いも併せて解説します。

常務執行役員とは、経営方針に基づいて業務を執行する権限と責任を持つ従業員のこと

常務執行役員とは、経営方針に基づいて担当業務を執行するための権限と責任を持った従業員のことを指します。事業において、重大事項の実行・業務執行の重責を担っている役職です。

常務執行役員は、役員ではなく一般の従業員である

常務執行役員は、「役員」と付いてはいますが役員ではなく、労働契約を結んだ一般の従業員です。また、常務執行役員は取締役会の構成員にも該当せず、議決権を持ちません。
会社法では、役員は「取締役」「会計参与」「監査役」の3つの役職に限定されており、常務執行役員はこれらのうち少なくとも1つを兼任しない限りは役員とはなりません。

【会社法第329条】 役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第371条第4項及び第394条第3項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

ただし、常務執行役員は、労働基準法上では「使用者」として雇用者側・経営者側として扱われます。
また、常務執行役員は役員クラスと同等の待遇であることも多いため、法人税法上は業務内容によって役員に分類されることもあります。

常務取締役は、役員に含まれる

常務取締役は取締役の一形態であり、委任契約に基づいた役員です。常務執行役員が業務の執行を担うのに対し、常務取締役は議決権を持っており、経営における意思決定を行います。

また、「取締役」は会社法において設置が義務付けられている役職であるのに対し、「執行役員」はあくまで会社内部における呼称です。

執行役との違い

執行役とは、委員会設置会社の取締役会の意思決定に従って業務を執行する役員のことです。常務執行役員と同じく、権限と責任をもって業務を遂行しますが、執行役は取締役会の決議によって選出された役員です。

「専務」との違い

民間企業には、専務執行役員や専務取締役といった「専務」の付く役職が置かれていることがあります。専務とは、会社の意思決定に際して経営者を補佐する役職のことです。会社の全体的な監督・管理を行い、経営者の不在時にはその代役を務めることもあります。

一方常務は、担当事業全体の日常的な業務を管理し、重要な経営判断を実行に移すことがメインの仕事です。ただし常務や専務の仕事内容は法律で決められているわけではなく、企業によって異なります。
本来、常務と専務の間には明確な上下関係はありませんが、意思決定の補佐がメインの仕事となる専務の方が経営者に近い立場にあり、専務の方が常務より上位にあるという理解が一般的です。

企業における役職の序列

一般的な民間企業における役職の序列は、上からの順に会長→社長→副社長→専務→常務→部長→…となっています。ただし、会社によっては各役職の呼称や位置付けが異なる場合もあります。
また、専務および常務には取締役と執行役員が存在しますが、議決権を持った役員である取締役の方が執行役員より上の立場です。よって、常務執行役員は常務取締役より下で、部長より上の役職であるといえます。

常務執行役員の役割

経営方針に基づいて、現場の業務を行う

常務執行役員の最も重要な役割は、経営方針に従って現場の業務を遂行することです。従業員でありながらも経営陣に近いポジションにある常務執行役員は、意思決定と業務遂行を繋ぐために大きな役割を担います。常務執行役員には、経営陣と現場のパイプ役になることが求められるのです。

また、常務執行役員は役員ではないため、部長や課長といった中間管理職としての役職を兼任していることもあります。現場におけるチームの運営や部下の育成も、常務執行役員の仕事です。

社長の補佐を行う

経営判断を行う社長のサポートを行うことも、常務執行役員の仕事です。現場で働く一般の従業員としての知見をもって、社長の経営判断をサポートすることが求められます。