国や地方の自治体では、主事という役職が置かれていることがあります。この主事は、どのような役割を持っているのかご存知でしょうか?
今回は主事について、その役割・自治体における立ち位置や参事との違いを解説します。
目次
主事とは、自治体における一般の職員を指す言葉
主事とは、自治体において現場の作業を担っている一般の正規雇用職員を指す言葉です。定型的な事務を行うことが多く、主査や主任などの上司の指示を受けて業務にあたります。
地方自治法や地方公務員法によって設置が義務付けられている役職ではありませんが、地方自治体では慣習的に用いられおり、条例や教育委員会規則によって職名として採用されています。
本来は、官公庁で働く官僚の中でもトップクラスの職員を指す言葉でした。しかし現在ではそのような用い方はされておらず、地方公共団体などにおける下級の事務担当者を意味しています。
民間企業における主事
一部の民間企業においても、職能資格のひとつとして主事が置かれている場合があります。例えば、部長や課長などの管理職が専門外としている分野の業務の管理や、調査・研究が職務内容となっていることがあります。
主事の年齢・年収
主事には、出世して管理職となる前の職員が広く含まれており、年齢としては若手〜中堅層が中心です。年収にもバラつきがあり、自治体によっても異なりますが、年収は約300万円〜400万円の範囲内に収まることが多いようです。
主事は、民間企業での平社員ポジション
主事は一般の職員を指す言葉ですから、民間企業でいえば平社員のポジションに該当します。
自治体に置かれている役職の序列
国や地方の自治体においては、主事の他にも主務・主幹・主査・主任といった役職が置かれていることがあります。これらの役職は、上から主務→主幹→主査→主査→主任→主事の順に高い地位となっています。
ただし、自治体によっては存在しない役職があるほか、各役職の地位が異なる場合もあります。
例えば東京都庁では、上から順に課長→課長補佐→主任→主事という序列になっています。しかし、千葉県庁では課長→主査→主事→事務員の順番で職級が定められています。
主務は、部長クラスの役職
主務とは、ある分野の事業を担当する長のことです。人数は多くありませんが、長として大きな権限が与えられることも多く、民間企業における部長クラスに該当する役職です。
主幹は、課長クラスの役職
主幹とは、ある事業の中心となって働くリーダーのことを指します。民間企業における課長クラスに該当する役職です。
主査は、係長クラスの役職
主査とは、民間企業における係長クラスに該当する役職です。自治体におけるボリュームゾーンであり、課の統括といった難易度の高い職務を担う場合は課長補佐クラスに位置付けられることもあります。
主任は、熟練した一般職員を指す
主任とは、民間企業と同じく、現場における熟練した職員を指す言葉です。業務上の主力という扱いですが、管理職ではありません。
参事は、民間企業や国会などに置かれている役職
主事と似た言葉として「参事」という役職があります。参事は、主に民間企業や国会などで設置されている役職です。
民間企業における参事
民間企業における参事は、専門的な知識・スキルを有しており、専門家として部署に属している人を指す言葉です。役職というより、職能資格としての意味合いが強い傾向にあります。
部長や係長などの役職と同等の地位としての扱いを受けることもありますが、部下を持つことは少なく、あくまで専門分野のスタッフとしての立ち位置となります。
国会や行政機関における参事
国会における参事とは、国会の事務を取り扱う職員を指す言葉です。これに該当する職員であれば、課長級から係長、現場における担当者などもまとめて参事と呼びます。
また、地方の行政機関などにおいても、部下を持たず部付・局付の職員として参事が置かれることもあります。
いかがでしたか?
主事は、自治体の現場で働く一般の職員を指す言葉です。民間企業や国会などでも置かれている参事と混同しないよう、注意が必要です。
この記事を参考に、自治体における役職の序列も押さえておきましょう。
持ち運べる!BtoBマーケティング用語単語帳
無料でダウンロードするために
以下のフォーム項目にご入力くださいませ。