資本金とは｜意味や資本金設定のポイントを解説します

会社を設立する際に資本金はどれくらい必要なのか、どうやって用意すればよいのかご存じですか？今回は、資本金についての基礎知識や設定する際のポイントを解説します。

資本金とは、事業を行う元手となる資金のこと

資本金とは事業を行う元手であり、企業の規模や体力を現す資金のことです。一般的には、企業の創設者が自己資金を投じて資本金を用意しますが、将来が有望な企業であれば、投資家や株主が出資してくれる場合もあります。

資本金が多いと事業の規模が大きく安定した企業であると言える

2006年の法改正によって最低資本金額制度が廃止されたため、資本金額が1円でも会社を設立できるようになりました。しかし、資本金の額は、取引先や金融機関からの信頼度に影響します。資本金が多ければ事業の規模が大きく安定した企業であるという印象を与えられ、取引を円滑に進められます。

また、資本金は事業開始から利益が出始めるまでの運転資金にもなります。あまりに資本金が少ないと、事業の初期段階で支障をきたしてしまいます。

借入金を資本金とみなしてはいけない

資本金は、返済義務のない自己資金で設定することが基本です。
資本金を増やして安定した企業だという印象を与えるために、一時的に第三者にお金を借り資本金にしようとする企業もありますが、これは「公正証書原本不実記載罪」に問われ、二度と融資が受けられなくなる恐れがあります。

資本金を設定する際の基本的なポイント

資本金は、事業を開始してから利益が出るまでの運転資金として用いられます。そのため、会社を設立してから3か月間利益のない状態でも事業が継続できるだけの金額が目安とされており、一般的に会社設立時の平均的な資本金額は約300万円と言われています。また、日本政策金融公庫は資本金100万円以上を融資の条件としているので、100万円を下限金額と捉えておきましょう。

そのほか、資本金の目安は以下の計算式からも算出できます。

どちらの計算式を用いて算出しても構いませんが、2の計算式から算出した資本金が用意できると、融資を受けずにある程度の事業を継続できるとされています。

資本金を設定する際の注意点

資本金額が多いと金融機関に信用されやすく、融資も受けやすくなる

資本金は会社の設立時の規模や体力を表すので、資本金が多いほど金融機関に信用されやすく、融資も受けやすくなります。金融機関が融資の判断を行う際、一定の基準を満たした資本金額であるかを確認した上で判断している場合があります。新事業の立ち上げなどで、将来的に金融機関からの借り入れを想定しているのであれば、資本金を多めにしておくことで融資を受けやすくなります。

資本金が1,000万円以下だと節税効果が見込める

資本金が1,000万円以下の場合は、消費税の納付が設立初年度から最大2年間免除されます。さらに、業績に関係なく納め続けなければならない法人住民税の免除も受けられます。

また、法人住民税には、最低限納め続けなければいけない「均等割」というものが存在します。資本金が1,000万円以上の場合には最低でも18万円納税しなければなりませんが、資本金が1,000万円以下の場合は納税額が一番低い7万円となります。

資本金が多いと安定した企業であるという印象を与えられますが、節税効果を考えると必ずしも多ければよいというものでもありません。企業の状況を考慮し資本金を設定しましょう。

事業の許認可を受ける際に、必要な資本金額が定められていることがある

企業の事業内容によっては、許認可を受けるために一定の額以上の資本金が求められる場合があります。例えば、人材派遣業では、資本金などの純資産の合計が2,000万円以上かつ1,500万円は現金で有するという要件が定められています。また、一般建設業では純資産が500万円、特定建設業では資本金が2,000万円かつ純資産全体では4,000万円必要という用件が定められています。資本金が足りず許認可を得られないということがないように資本金を設定しましょう。