未分類

ユニコーン企業の定義|日本や海外の状況や新しい概念について解説

ユニコーン企業という言葉を聞いたことはありますか?
これは急成長中のベンチャー企業を指すもので、国内外には注目すべきユニコーン企業が存在します。

今回は、ユニコーン企業と呼ばれるための条件や国内外の状況、さらに近年登場した新たな考え方を解説します。

ユニコーン企業とは、価値評価額が高く、設立からの年数が浅いベンチャー企業のこと

ユニコーン企業とは、価値評価額が高く、設立からの年数が浅いベンチャー企業を指します。成功したベンチャー企業を、神話上の幻獣であるユニコーンに例えたものです。

具体的な条件は、以下の4つです。

企業価値の評価額が10億ドル以上である

1つ目の条件は、企業価値の評価額が10億ドル以上であることです。日本円にすると、およそ1100億円以上の評価額になります。

ちなみに、ユニコーン企業の中でも評価額が高い企業については、

  • デカコーン企業:評価額100億ドル以上
  • ヘクトコーン企業:評価額1000億ドル以上

という名称がつけられています。

非上場企業である

2つ目の条件は、非上場企業であることです。一度ユニコーン企業として認められた企業でも、上場するとこの条件からは外れることになります。
例えば、Facebook社とTwitter社は共に上場したため、ユニコーン企業とは認められなくなりました。

設立10年目以内である

3つ目の条件は、設立10年目以内であることです。よって、設立から10年経てば自動的にこの条件から外れてしまいます。
これは「10年」という数字は、ベンチャー企業であるという条件を具体的に表したものであると言えます。

テクノロジー系の企業である

これは厳密にはユニコーン企業の条件ではありませんが、ユニコーン企業となった企業の多くはテクノロジー系の企業です。その結果、テクノロジー系の企業であることが4つ目の条件であると捉えられることもあります。

国内外のユニコーン企業の状況

日本の代表的なユニコーン企業

日本には、2019年9月時点で6社のユニコーン企業が存在します。日本の代表的なユニコーン企業には、次のようなものがあります。

  • プリファード・ネットワークス:AIのディープラーニングによる制御技術開発
  • freee:経理・会計用のクラウドソフトウェアを開発を
  • エリーパワー:大型リチウムイオンを開発

ちなみに、日本のユニコーン企業の代表格であったメルカリは、2018年に上場したためユニコーン企業ではなくなりました。

アメリカの代表的なユニコーン企業

アメリカのユニコーン企業の数は2019年9月時点で世界1位で、世界のユニコーン企業の数の40%弱を占めています。傾向としては、AIやビッグデータ、医療・保険などの分野の企業が多く見られます。
アメリカの代表的なユニコーン企業には、次のようなものがあります。

  • エアビーアンドビー(Airbnb):民宿・宿泊施設関連のサービスを提供
  • スペースX(SpaceX):国際宇宙ステーションへの物資輸送
  • ウーバー(Uber):タクシー配車サービスや飲食物の配送サービスを運営
  • ドアダッシュ(DoorDash):飲食店・注文者・配送者のマッチングを行う

中国の代表的なユニコーン企業

経済・経済の成長が著しい中国には、2019年9月時点で世界2位の数のユニコーン企業が存在します。特徴としては、消費・商業サービス系の企業が多いことが挙げられます。
中国の代表的なユニコーン企業には、次のようなものがあります。

  • アント・フィナンシャル(螞蟻金服):オンライン&モバイル決済プラットフォームである「アリペイ」などを運営
  • ディディチューシン(滴滴出行):タクシー配車アプリ「DiDi」の運営など

 

ゼブラ企業という新しい概念

最近では、ユニコーン企業とは対照的な理念に基づく企業が見られるようになり、それらを指す「ゼブラ企業」という新たな言葉が生まれました。

ゼブラ企業とは、持続可能性を大切にしている企業のこと

急速な成長や市場の独占を目指すユニコーン企業と対照的に、持続可能な発展と共存性を重視する企業をゼブラ企業と呼びます。これは、利益追求と社会貢献の両立を目標とする企業を、相反する2色を持つシマウマになぞらえたものです。

例としては、クラウドファンディングのIndiegogo社や、手作りマーケットプレイスのEtsy社が挙げられます。

 

まとめ

いかがでしたか?

ユニコーン企業とは、ベンチャーでありながら大きな成功を収めた企業にのみ与えられる呼称であると言えます。

革新的なサービスを提供している企業が多く、ぜひとも注目しておきたい言葉ですね。

新規営業の業務効率化にお困りではありませんか?
5万社以上が活用する企業情報サービスで、時間や手間を削減しましょう!