ユニコーン企業の定義｜日本や海外の状況や新しい概念について解説

ユニコーン企業という言葉を聞いたことはありますか？
これは急成長中のベンチャー企業を指すもので、国内外には注目すべきユニコーン企業が存在します。

今回は、ユニコーン企業と呼ばれるための条件や国内外の状況、さらに近年登場した新たな考え方を解説します。

ユニコーン企業とは、価値評価額が高く、設立からの年数が浅いベンチャー企業のこと

ユニコーン企業とは、価値評価額が高く、設立からの年数が浅いベンチャー企業を指します。成功したベンチャー企業を、神話上の幻獣であるユニコーンに例えたものです。

具体的な条件は、以下の4つです。

企業価値の評価額が10億ドル以上である

1つ目の条件は、企業価値の評価額が10億ドル以上であることです。日本円にすると、およそ1100億円以上の評価額になります。

ちなみに、ユニコーン企業の中でも評価額が高い企業については、

• デカコーン企業：評価額100億ドル以上
• ヘクトコーン企業：評価額1000億ドル以上

という名称がつけられています。

非上場企業である

2つ目の条件は、非上場企業であることです。一度ユニコーン企業として認められた企業でも、上場するとこの条件からは外れることになります。
例えば、Facebook社とTwitter社は共に上場したため、ユニコーン企業とは認められなくなりました。

設立10年目以内である

3つ目の条件は、設立10年目以内であることです。よって、設立から10年経てば自動的にこの条件から外れてしまいます。
これは「10年」という数字は、ベンチャー企業であるという条件を具体的に表したものであると言えます。

テクノロジー系の企業である

これは厳密にはユニコーン企業の条件ではありませんが、ユニコーン企業となった企業の多くはテクノロジー系の企業です。その結果、テクノロジー系の企業であることが4つ目の条件であると捉えられることもあります。

国内外のユニコーン企業の状況

日本の代表的なユニコーン企業

日本には、2019年9月時点で6社のユニコーン企業が存在します。日本の代表的なユニコーン企業には、次のようなものがあります。

• プリファード・ネットワークス：AIのディープラーニングによる制御技術開発
• freee：経理・会計用のクラウドソフトウェアを開発を
• エリーパワー：大型リチウムイオンを開発

ちなみに、日本のユニコーン企業の代表格であったメルカリは、2018年に上場したためユニコーン企業ではなくなりました。

アメリカの代表的なユニコーン企業

アメリカのユニコーン企業の数は2019年9月時点で世界1位で、世界のユニコーン企業の数の40％弱を占めています。傾向としては、AIやビッグデータ、医療・保険などの分野の企業が多く見られます。
アメリカの代表的なユニコーン企業には、次のようなものがあります。

• エアビーアンドビー（Airbnb）：民宿・宿泊施設関連のサービスを提供
• スペースX（SpaceX）：国際宇宙ステーションへの物資輸送
• ウーバー（Uber）：タクシー配車サービスや飲食物の配送サービスを運営
• ドアダッシュ（DoorDash）：飲食店・注文者・配送者のマッチングを行う

中国の代表的なユニコーン企業

経済・経済の成長が著しい中国には、2019年9月時点で世界2位の数のユニコーン企業が存在します。特徴としては、消費・商業サービス系の企業が多いことが挙げられます。
中国の代表的なユニコーン企業には、次のようなものがあります。

• アント・フィナンシャル（螞蟻金服）：オンライン&モバイル決済プラットフォームである「アリペイ」などを運営
• ディディチューシン（滴滴出行）：タクシー配車アプリ「DiDi」の運営など

 

ゼブラ企業という新しい概念

最近では、ユニコーン企業とは対照的な理念に基づく企業が見られるようになり、それらを指す「ゼブラ企業」という新たな言葉が生まれました。

ゼブラ企業とは、持続可能性を大切にしている企業のこと

急速な成長や市場の独占を目指すユニコーン企業と対照的に、持続可能な発展と共存性を重視する企業をゼブラ企業と呼びます。これは、利益追求と社会貢献の両立を目標とする企業を、相反する2色を持つシマウマになぞらえたものです。

例としては、クラウドファンディングのIndiegogo社や、手作りマーケットプレイスのEtsy社が挙げられます。