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大企業・中小企業の定義|区別する基準や組織としての違いを解説

大企業と中小企業は、どこで線引きされているのかご存知ですか?
漠然とした規模の大きさの違いでしかないと思われがちですが、実は明確な線引きが存在します。

今回は大企業と中小企業について、区別の基準や組織としての違いなどを解説します。

大企業の定義は、「中小企業以外」であること

大企業は多額の資本金と多数の従業員を持つ企業であるとされていますが、より具体的に言えば中小企業以外の企業を指します。上場しているかどうかは、大企業であるかどうかには関係がありません。

資本金額と従業員数で大企業・中小企業は区別される

中小企業については、中小企業基本法において数字を用いて定義がされているため、大企業と中小企業は明確に区別することができます。
次の表の、資本金・従業員のどちらかの条件を満たせば中小企業となります。

業種 資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業、その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下

この定義によれば、日本の企業の中で大企業に該当するのは0.3%だけで、残りはすべて中小企業であるということになります。(出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2018/181130chukigyocnt.html

その他の大企業・中小企業の違い

資本金・従業員数以外にも、大企業と中小企業の違いは存在します。

例えば務める上では、経営の安定している大企業は給与が高く、福利厚生も充実している傾向にあります。一方で、中小企業は規模が小さい分、企業内での競争が少ない・社員と経営者の距離が近いといったメリットがあります。

また、国や地方公共団体から受けられる助成金・補助金などのサポートは、中小企業の方が充実しています。政府が主導する取り組みに参加した企業に対する助成金や、特定の事業を開始する企業に対する補助金など、様々なものがあります。

みなし大企業について

大企業と中小企業は資本金・従業員数で区別されていますが、中小企業の中には「みなし大企業」という分類が存在します。

みなし大企業とは、中小企業の規模であるものの大企業の傘下に属する企業のこと

みなし大企業とは、分類上は中小企業の規模であるものの、大企業の傘下に入っている企業を指す言葉です。
定義の上では中小企業であることに変わりはありませんが、その経営基盤の安定性に鑑みて特殊な扱いがされることもあります。

例えば、中小企業を対象とした助成金について、受給資格の対象外となることがあります。

その他の企業の分類

大企業は、慣例的に大手企業・準大手企業・中堅企業の3つに分類されることがあります。中堅企業には、規模の大きな中小企業も含まれます。
また、中小企業の中でも特に小規模なものは小規模企業者と呼ばれます。

大手企業

大手企業とは、大企業の中でも業界内での知名度やシェアの高い企業を指す言葉です。資本金や従業員数などの会社の規模に注目した分類ではなく、大企業であっても大手企業と呼ばれるものは一部だけです。

また、単に社会的な認知度の高い企業を指す「有名企業」とも別の言葉です。認知度さえあれば、中小企業であっても有名企業と呼ばれることがあります。

準大手企業

準大手企業とは、大企業の中でも大手企業と、後述する中堅企業の中間に位置する企業を指します。企業規模が大きいにも関わらず、認知度の高くない企業が多く存在します。

中堅企業

中堅企業とは、大企業のうち資本金10億円未満の企業、および中小企業のうち資本金1億円以上の企業を指します。大手企業・準大手企業ほどの規模ではないものの、独自の強みを持ち、シェアを獲得している企業が多く属します。

小規模企業者

中小企業の中でも、常時使用する従業員の数が、製造業その他の事業なら20人以下、商業・サービス業なら5人以下の企業については「小規模企業者」と定義されています。
なお、小規模な企業を指す言葉としては「零細企業」という言葉もありますが、こちらには明確な定義はありません。

 

まとめ

いかがでしたか?

あまり知られていないかもしれませんが、大企業と中小企業の間には明確な線引きが存在します。

就職活動・転職活動をしている人や、業界研究をしている人にとっては知っておいて損のない知識でしょう。

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