この記事は 4 分で読めます

大企業・中小企業の定義|区別する基準や組織としての違いを解説

URLをコピーする

大企業と中小企業は、どこで線引きされているのかご存知ですか?
漠然とした規模の違いでしかないと思われがちですが、実は明確な線引きが存在します。

今回は大企業と中小企業について、区別の基準や組織としての違いなどを解説します。

大企業の定義は、「中小企業以外」であること

一般には、規模が大きい会社のことを指して「大企業」と用いられることが多いです。また、大企業は多額の資本金と多数の従業員を持つ企業であるという辞書的な意味合いもありますが、実際のところ、法律上の明確な定義はありません。

ただし、中小企業の法律上の定義はあるため、その定義を裏返して中小企業以外の企業のことを大企業と呼んでいます。また、大企業は上場しているという印象を持たれがちですが、企業規模の定義に用いられるのは資本金と従業員数であるので、上場の有無は大企業かどうかには関係ありません。

資本金と従業員数で大企業・中小企業は区別される

中小企業については、中小企業基本法において数字を用いて定義がされているため、大企業と中小企業は明確に区別することができます。
次の表の、資本金・従業員のどちらかの条件を満たせば中小企業となります。

業種 資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業、その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下

この定義によれば、日本の企業の中で大企業に該当するのは0.3%だけで、残りはすべて中小企業であるということになります。(出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2018/181130chukigyocnt.html

待遇面での大企業・中小企業の違い

資本金・従業員数以外にも、大企業と中小企業の違いは存在します。

例えば勤める上では、経営の安定している大企業は給与が高く、福利厚生も充実している傾向にあります。一方で、中小企業は規模が小さい分、企業内での競争が少ない・社員と経営者の距離が近いといったメリットがあります。

また、国や地方公共団体から受けられる助成金・補助金などのサポートは、中小企業の方が充実しています。政府が主導する取り組みに参加した企業に対する助成金や、特定の事業を開始する企業に対する補助金など、様々なものがあります。

みなし大企業について

大企業と中小企業は資本金・従業員数で区別されていますが、中小企業の中には「みなし大企業」という分類が存在します。

みなし大企業とは、中小企業の規模で、大企業の傘下に属する企業のこと

みなし大企業とは、分類上は中小企業の規模であるものの、大企業の傘下に入っている企業を指す言葉です。
定義の上では中小企業であることに変わりはありませんが、その経営基盤の安定性に鑑みて特殊な扱いがされることもあります。

例えば、中小企業を対象とした助成金について、受給資格の対象外となることがあります。

その他の企業の分類

大手企業

大手企業とは、大企業の中でも業界内での知名度やシェアの高い企業を指す言葉です。資本金や従業員数などの会社の規模に注目した分類ではなく、大企業であっても大手企業と呼ばれるものは一部だけです。

準大手企業

準大手企業とは、大企業の中でも大手企業と、後述する中堅企業の中間に位置する企業を指します。企業規模が大きいにも関わらず、認知度の高くない企業が多く存在します。

中堅企業

中堅企業とは、大企業のうち資本金10億円未満の企業、および中小企業のうち資本金1億円以上の企業を指します。大手企業・準大手企業ほどの規模ではないものの、独自の強みを持ち、シェアを獲得している企業が多く属します。

小規模企業者

中小企業の中でも、常時使用する従業員の数が、製造業その他の事業なら20人以下、商業・サービス業なら5人以下の企業については「小規模企業者」と定義されています。
なお、小規模な企業を指す言葉としては「零細企業」という言葉もありますが、こちらには明確な定義はありません。

有名企業

有名企業とは、社会的な認知度の高い企業を指す言葉です。資本金や従業員数などの基準は存在しません。そのため、認知度さえあれば、中小企業であっても有名企業と呼ばれることがあります。

企業の分類が分からない場合は「日本標準産業分類」で業種をチェック

大企業か中小企業かどうかは、業種によって定義が異なります。そのため、企業が大企業か中小企業か知りたい場合は、総務省の日本標準産業分類で該当企業の業種を調べてみましょう。

例えば、ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの業種を知りたい場合、「テーマパーク」が分類されるのは、「大分類N 生活関連サービス業,娯楽業」>「中分類 80 娯楽業」>「805 公園,遊園地」>「8053 テーマパーク」より、娯楽業であると分かります。

まとめ

いかがでしたか?

あまり知られていないかもしれませんが、大企業と中小企業の間には明確な線引きが存在します。

就職活動・転職活動をしている人や、業界研究をしている人にとっては知っておいて損のない知識です。この記事を参考に、大企業と中小企業の分類に関する理解を深めましょう。

ダウンロード ダウンロード
ダウンロード

持ち運べる!BtoBマーケティング用語単語帳

無料でダウンロードするために
以下のフォーム項目にご入力くださいませ。

ビジネススキル・知識おすすめの記事

2023年9月4日

【厳選】請求書電子化サービス6選|メリットや確認すべきポイントも解説

2020年9月17日

【新人必見!】効率のよい仕事の進め方とは?手順に沿って紹介します

2020年3月24日

ビジネスにおける定量分析とは?定性分析との違いも解説