組織マネジメント

「専務」の仕事とは?常務との違いや待遇の特徴を解説

「専務という言葉はよく耳にするが、具体的に何をする役職なのか分からない」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、専務の仕事内容や待遇の特徴、常務との違いを紹介します。

「専務」は多くの場合、専務取締役のことを指す

一般的に「専務」は、「専務取締役」の略称として用いられる言葉です。専務取締役の仕事は、「社長を補佐して、会社の業務全体を管理・監督する」というものです。

また、社長の不在時に社長業務を代行する場合もあり、専務取締役は非常に大きな権限を与えられている役職です。そのため、社長に近い立場で会社の経営のかじ取りを担う立場にあるといえます。

専務執行役員のことを指す場合もある

多くの場合は、「専務=専務取締役」と考えて問題ありません。しかし、専務という言葉が「専務執行役員」の略称として用いられているときもあります。

専務取締役は社長の推薦や株主総会で選任される取締役であるのに対し、専務執行役員は取締役会で選任される執行役員です。取締役は会社の意思決定の中核を担う立場にある一方で、執行役員は取締役会における決定事項を執行する立場にあるという違いがあります。

「専務」と「常務」の違い

業務内容が「専務」は社長に近く、「常務」は社員に近い

「専務」に似た役職として「常務」があります。両者は混同されがちですが、明確な違いがあります。専務は会社としての意思決定を行うにあたって社長を補佐する一方で、常務は日常的な業務執行をしつつ社長を補佐しています。そのため、会社全体を管理する専務は社長に近い存在であり、日常業務の執行を管理する常務は社員に近い存在であるといえます。

上下関係は社則によって決定される

会社の組織は「会社法」という法律に則って定められる必要があります。取締役はこの会社法に定められた機関である一方で、専務や常務は両者ともに会社法で定められた役職ではありません。そのため、専務や常務が担う仕事やそれぞれの地位は、法律によって明確に決まっているものではないといえます。

そこで、専務と常務の仕事や上下関係は社則によって会社ごとに定められています。一般的には、社長に近い存在である専務が、常務よりも高い地位に位置づけられています。

専務への待遇の特徴

給与ではなく役員報酬が与えられる

専務取締役は、一般社員のように会社と雇用契約を結んだ従業員ではなく、役員として使用者の立場にいます。そのため一般社員のように給与ではなく、年俸制などの役員報酬という形で報酬を得ることになります。

役員報酬は一般社員への給与よりも比較的高額である場合が多いですが、一般社員のような別途の残業代は支払われません。業務量に比例して報酬が増えないという点においても、一般社員と専務への待遇は異なります。

労働基準法が適用されない

専務取締役は労働者ではなく使用者の立場にあるため、労働基準法が適用されません。そのため、業務に関連して怪我を負ったり病気にかかったとしても、一般社員のように労災は適用されません。そのため個人で保険に入っておくなど、自分でリスクに備える必要があります。

専務理事や、専務執行役のことを指す場合もある

専務取締役や専務執行役員のほかに、「専務」という言葉で表される役職には「専務理事」「専務執行役」があります。

・専務理事
一般的に日本の非営利法人に設置されている役職です。非営利法人において理事長は名誉職である場合も多いため、実質的な法人のトップとして組織を運営する役割を担います。

・専務執行役
「指名委員会等設置会社」という会社法に定められた会社において設置される役職です。指名委員会等設置会社では、経営の監督を取締役が行い、業務の執行を執行役が行うというように業務が分担されています。専務執行役はその執行役における役職の一つです。

 

まとめ

いかがでしたか?専務はよく用いられる役職名ですが、実際の仕事内容や常務との関係などは明確には定められていません。今回紹介したポイントを参考に、専務という役職に対する理解を深めましょう。

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