経営戦略・事業戦略

知的財産権とは?産業財産権との関係や取得方法を解説!

知的財産権という言葉を耳にしたことはあると思いますが、詳しい意味までご存知ですか?

今回は知的財産権について、産業財産権との関係や取得方法も併せて解説します。

知的財産権とは知的創造活動の成果を保護する権利のこと

知的財産権とは、人間の知的な創造活動によって生まれたアイデアや著作物などの成果を保護する権利のことを指します。

知的財産権は「知的創造物についての権利」と「営業上の標識についての権利」に大きく分かれます。「知的創造物についての権利」は創作する意欲を促進することを目的とし、「営業上の標識についての権利」は商号や商標権などを使っている人の信用を確保することを目的としています。

知的財産の種類は以下です。

知的創造物についての権利 営業上の標識についての権利
特許権 ・技術アイディアを保護
・出願から20年有効
商標権 ・商品やサービスを保護
・登録から10年
意匠権 ・デザインを保護
・出願から25年有効
商号 ・商号を保護
実用新案権 ・小発明を保護
・出願から10年有効
商品等表示 ・有名な商標などの不正使用行為を規制
著作権 ・著作物を保護
・著者の死後70年有効
地理的表示(GI) ・品質などの確立した特性が生産地の特性と結びつきがある産品の名称を保護
育成者権 ・植物の新品種を保護
・登録から25年有効
回路配置利用権 ・半導体集積回路の回路配置を保護
営業秘密 不正競争行為を規制

産業財産権は知的財産権のうち、特許庁が管理している権利のこと

知的財産権としばしば共に取り上げられる言葉として「産業財産権」があります。産業財産権とは、知的財産権の中で特許庁が管理している権利を指し、産業の発展を目的としています。主に、新しいネーミングやデザインに対して独占権を与え、模倣されることを防止しています。また、他社に産業財産権を売却・譲渡する場合や、技術などの利用を許諾する際にも用いられます。

産業財産権の種類

産業財産権には「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」の4つがあります。

特許権

自然法則を活用した発明を保護します。特許権を取ると、発明を利用した生産や販売などを独占する権利が得られます。権利を侵害された場合は損害賠償の請求や差し止めが可能です。権利の有効期間は出願から20年間です。

実用新案権

物品の形や構造、組合せなどに関する考案を保護します。実用新案権を取ると、考案を利用した生産や販売などを独占する権利が得られます。権利を侵害された場合は、特許庁によって発行される「実用新案技術評価書」を提示すると損害賠償の請求や差し止めが可能です。権利の有効期間は出願から10年間です。審査は不要なため、比較的簡単に登録できるという特徴があります。

意匠権

意匠権とはデザインを保護する権利であり、この場合のデザインは、対象(画像や物品、建築物)と幾何学的要素(色や模様、形)の2つの要素から成ります。意匠権を取得すると、デザインを利用した生産や販売などを独占する権利が得られ、権利を侵害された場合は権利侵害者に損害賠償の請求や差し止めが可能です。権利は登録した時から有効であり、出願から最長で25年間有効です。

商標権

商標権はその名の通り、商標を保護する権利です。商標とは、「事業者が使うマーク」かつ「自己の商品やサービスを他人のものから区別することを目的として使うマーク」を満たすものを指します。したがって、商標権自体も「マーク」と「使用する商品やサービス」の2つをセットで登録します。商標権を取ると、商標を独占使用する権利が得られます。権利を侵害された際には、差し止めや損害賠償の請求が可能です。権利の有効期間は登録から10年間で更新もできます。

産業財産権の出願までの流れ

産業財産権の取得には特許庁への申請が必要です。その流れを解説します。

▼出願までの流れ

  1. 先行調査を行う
    既に似たような技術または意匠、商標が公開されていないか調査します。
  2. 実用新案登録願を作成し、提出する
    ※書類で提出する方法とインターネットで提出する方法の2種類があります。

    ■書類で提出する場合
    1. 書類を作成する
    ※作成する書類はそれぞれ以下
    特許権・・・・・特許願
    実用新案権・・・実用新案登録願
    意匠権・・・・・意匠登録願
    商標権・・・・・商標登録願
    2. 特許印紙を購入し、貼り付ける
    3. 特許庁に提出する
    4. 電子化手数料を納付する

    ■インターネットで提出する場合

    1. 電子証明書を購入する
    2. インターネット出願ソフトを用いて、申請人利用登録を行う
    3. 申請書類を作成する
    4. インターネット出願を行う

出願後は各種審査などが特許庁によって行われます。また、どの権利も登録の際には登録料の納付が必要であり、金額は請求項数や区分、年数などによって変わるので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか?

知的財産権は知的創造活動の成果を保護する権利のことであり、中でも産業財産権は企業活動を行う上で重要な独自の発明やデザインなどを保護する権利です。

この記事を参考に、知的財産権および産業財産権の種類や権利の内容に関する知識を深めましょう

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