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参入障壁とは｜新規参入の際に検討すべき要因や障壁が高い・低い業界を紹介

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更新日： 2022.05.18

投稿日： 2021.12.07

「参入障壁」という言葉を聞いたことはありますか？参入障壁は、新規事業を立ち上げ成功に導くために知っておかなければなりません。

今回は、参入障壁の意味や新規参入の際に検討すべき7つの要因、参入障壁が高い・低い業界を紹介します。

参入障壁とは、業界への新規参入を妨げる障害や要因のこと

参入障壁とは、新規事業を展開する際に業界への新規参入を妨げる障害や要因のことです。業界内の既存企業が競合他社の参入を阻止する場合の優位性のことも参入障壁と言います。参入障壁が高い業界ほど新規参入が困難であり、既存企業にとっては有利であると言えます。

アメリカの経営学者マイケル・ポーター氏は、1980年に出版された『競争の戦略』の中で新規参入する際に検討すべき7つの参入障壁を提起しました。7つの参入障壁の詳細は、以下の通りです。

1つ目の要因は、「規模の経済性が働くかどうか」です。規模の経済性とは、同じ製品を作る際に生産量や生産規模が大きくなればなるほど、1つあたりの生産コストが低くなることです。規模の経済性が働く業界の場合、新規参入企業は生産コストの面で参入障壁が高いと言えます。

2つ目の要因は、「製品の差別化ができているかどうか」です。新規参入する側は、市場に出回っている既存の製品より高い価値を提供できるかを考慮しなければなりません。また、既存企業は製品やサービスの利便性、ブランド力など差別化できる要素を向上させることで、参入障壁を高くできます。

3つ目の要因は、「巨額の投資が必要かどうか」です。新規参入しようとしている業界の維持管理コストや研究費用、設備にどのくらい投資が必要か理解しておきましょう。また、初期投資が自社で賄えるのか、外部から資金調達する必要があるのかを検討しなければなりません。

4つ目の要因は、「仕入れ先を変更するコストが大きいかどうか」です。仕入れ先を変更するコストとしては、品質面での要求の高さや審査にかかる手間などが挙げられます。そのため、仕入れ先を変更する際のコストが大きいと部品などを購入してくれる企業は仕入れ先を変更しづらいため、参入障壁が高くなります。

5つ目の要因は、「流通チャネルの確保は難しいかどうか」です。市場に参入している既存企業が流通チャネルを押さえている場合は、参入障壁が高いと言えます。また、流通チャネルの確保には、広告費や販促活動費など巨額の投資が必要な場合があります。

6つ目の要因は、「規模とは無関係なコスト面での不利が存在するかどうか」です。例えば、市場や企業の規模にかかわらず、既存企業が製品を生産するうえで必要な特許を持っている場合、特許使用料を支払わなければならないため参入障壁が高くなります。

7つ目の要因は、「政府の政策による参入の制限や規制が存在するかどうか」です。市場に参入する際、行政の許認可が必要な場合や既存企業が法的に優遇されている場合には、法律や制度面によって参入障壁が高くなります。

参入障壁は、業界によって高さが異なります。一般的に参入障壁が高い業界には、以下が挙げられます。

インフラ業界
電気・水道・ガス・携帯電話通信などのインフラ業界は、法的規制により市場の独占が禁止されているため参入障壁が高くなっています。さらに、電力業界や携帯電話業界では、地域や電波帯が割り当てられた特定の企業だけが参入できます。
建設業界・公共事業
国や自治体の公共事業は、競争入札が行われます。競争入札の参加資格を得るには、国や自治体の施工実績が必要なため参入障壁が高いと言えます。
医療業界
医療業界は、専門的な知識や取得難易度の高い国家資格が必要なことが多いため参入障壁が高くなっています。また、薬機法に触れる分野では参入障壁が高くなる傾向があります。

参入障壁が低い業界には、以下のような業界が挙げられます。

IT業界
IT業界は、現在需要が高く売り手市場であるため参入障壁が低いと言えます。また、エンジニア職などでは、初期投資や仕入れなどの経費がほとんどかからない点も参入障壁が低い理由です。
Web業界
SEO事業やWeb広告などのWeb業界も参入障壁が低い業界の1つです。技術の進歩により個人でも容易に参入できるようになっていますが、環境の変化が激しいため業界で生き抜くことが困難とされています。
アパレル業界
アパレル業界は製造インフラが整っているため、ある程度の資金を投入すれば自社製品を製造できます。ただし、参入障壁は低いですが、競合他社が多いためブランド力の高さやセンスで他社と差別化する必要があります。