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企業の生産性を把握するための指標を解説|生産性の概要や用語も紹介

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働き方改革が進む中で、多くの経営者や企業は従業員の生産性を向上させたいと考えています。生産性を向上させるためには、現状の生産性を把握した上で今後の方策を考える必要があります。

この記事では、生産性の概要や指標に用いる用語の紹介、生産性を表す指標について解説します。

生産性とは、労働力や原材料の投入量に対する産出量の比率を表す

生産性とは、労働力や原材料などの資源の投入量に対する産出量の比率を表します。投入した資源をどれだけ有効活用できているかを把握する上で、生産性を計算することは非常に重要です。

生産性の指標に用いる用語

投入量

生産性を分析する際に用いる投入量(インプット)という言葉は、労働者数や労働者数に労働時間を乗じたもの、企業が投入した人的資源や経営資源の量を指します。

資源の投入量に対して産出量が多い場合は、投入した資源を効率的に使用できていることを表し、反対に少ない場合は改善の余地があるという可能性を示します。

産出量

産出量(アウトプット)は、労働や経営資源の投入によって生み出された成果や価値の量を表します。産出量の例には製品の生産量や販売金額、付加価値などがあります。

産出量に対して、投入量が少ないほど生産性が高いことを示します。

付加価値

付加価値は、企業の活動を通して製品・サービスに新たに付け加えられた価値を示します。付加価値の計算には控除法(中小企業方式)と加算法(日銀方式)の2通りがあります。

控除法は、製品・サービスの売上高から、原料を仕入れた時点での価値(外部購入価値)を差し引くことで付加価値を求めます。外部購入価値の例としては、材料費や運送費、外注加工費などがあります。

控除法での付加価値の計算式


付加価値  = 売上高 – 外部購入価値

加算法で付加価値を計算する場合、減価償却費を含むか否かによって付加価値の名称が変化します。経常利益に人件費、貸借料、金融費用、租税公課を足し合わせることで計算される付加価値を「純付加価値」といい、純付加価値に減価償却費を足したものを「粗付加価値」と呼びます。実務上では、粗付加価値がよく用いられています。

加算法での付加価値の計算式


純付加価値 = 経常利益 + 人件費 + 貸借料 + 金融費用 + 租税公課
粗付加価値 = 純付加価値 + 減価償却費

付加価値に着目した生産性の指標

労働生産性

労働生産性は業務の効率性を把握する上では重要な指標で、付加価値や投入量などを用いて計算されます。投入量を従業員数にすると従業員一人あたりの労働生産性が計算でき、従業員数×労働時間にすると従業員一人の一時間あたりの労働生産性を計算することができます。

労働生産性の計算式


一人あたりの労働生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数
一人あたりの一時間の労働生産性 = 付加価値 ÷(従業員数 × 労働時間)

また、従業員数を用いた場合の労働生産性は、後述する設備生産性と労働装備率を用いて表現することも可能です。

労働生産性の計算式


労働生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数
=(付加価値 ÷ 有形固定資産の期首期末平均)×(有形固定資産の期首期末平均 ÷ 従業員数)
= 設備生産性 × 労働装備率

労働分配率

労働分配率は、企業が生み出した付加価値が、どれだけ人件費に割り当てられているかを表す指標です。ここでの人件費は従業員の賃金だけでなく、退職金や福利厚生なども含みます。

労働分配率の計算式


労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100

労働分配率が高い場合、付加価値に対する人件費の割合が大きく、利益を圧迫し赤字に陥る可能性が高くなります。一方で労働分配率が低い場合は人件費の割合が小さく、従業員に適切な対価が支払われていない可能性があり、従業員からの不満が発生するおそれがあります。

売上高付加価値率

売上高付加価値率は、売上高に対する付加価値の割合を表す数値で、企業が原価からどれだけ付加価値をつけることができたかを表す指標です。

売上高付加価値率の計算式


売上高付加価値率(%)= 付加価値 ÷ 売上高 × 100

売上高付加価値率が高い場合は企業が多くの付加価値を生み出しており、収益性が高いということを示します。

固定資産に着目した生産性の指標

有形固定資産回転率

有形固定資産回転率は、売上高と有形固定資産の比率を表し、企業が所有する有形固定資産をどれだけ有効活用できているかを示す指標です。有形固定資産に該当する勘定科目の一例には建物や建物附属設備、車輌、機械装置、土地などがあります。

有形固定資産回転率の計算式

有形固定資産回転率(回) = 売上高 ÷ 建設仮勘定を除いた有形固定資産の期首と期末の平均

有形固定資産回転率が高い場合、有形固定資産を効率的に使用できており、収益性が高いことを示します。

労働装備率

労働装備率は従業員一人あたりの設備投資額を表し、有形固定資産額を従業員数で割ることで計算が可能です。

労働装備率の計算式

労働装備率(円) = 建設仮勘定を除いた有形固定資産の期首と期末の平均 ÷ 従業員数

労働装備率が高いほど従業員一人あたりの有形固定資産額が大きく、設備投資が進んでいることを表します。

設備生産性

設備生産性は、付加価値を有形固定資産額で割ることで求められ、設備を通じてどれだけの付加価値を生み出しているかを表す指標です。

設備生産性の計算式


設備生産性 = 付加価値 ÷ 建設仮勘定を除いた有形固定資産の期首と期末の平均

設備生産性が高いほど、装置などの有形固定資産が効率的に活用されていることを表します。

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