「ベンチャーキャピタル（VC）」を解説｜種類や銀行との違いも

起業して間もないベンチャー企業などが、資金を得るために「ベンチャーキャピタル」を活用するという手段があります。ベンチャーキャピタルには様々な種類があり、活用することでメリット・デメリットも存在します。

今回は、ベンチャーキャピタルの種類や銀行との違い、メリット・デメリットなどを簡単に解説します。

ベンチャーキャピタル（VC）とは、成長が予測される未上場企業に出資を行う投資会社

ベンチャーキャピタル（VC）とは、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、成長が予測される未上場企業に対して出資を行う投資会社のことです。出資先が成長・上場した際に株式や事業を売却することで利益を得ます。
また、資金だけでなく経営ノウハウを提供するなどの支援を行うこともあります。

ベンチャーキャピタルが投資する資金は、自己資金を活用する場合と、複数の投資家が集まる「ファンド」を結成し資金を集める場合があります。ただし、投資された資金は返金する必要がない場合が多いため、ベンチャーキャピタルは投資先が成長しないと損害を被ることとなってしまいます。そのため、ハイリスク・ハイリターンの事業とも言われています。

ベンチャーキャピタルの種類

• 政府系ベンチャーキャピタル
  政府や公的機関が運営しているベンチャーキャピタルです。投資を受けると、社会からの信頼性を高めることができるでしょう。
  
  企業例

  
  産業革新機構
  中小企業投資育成株式会社

• 金融機関系ベンチャーキャピタル
  メガバンクや地方銀行・信用金庫などの傘下にあるベンチャーキャピタルです。金融機関の強みである、資金調達や経営支援などの質に期待できます。
  
  企業例

  
  みずほキャピタル株式会社
  三菱UFJキャピタル株式会社

• コーポレートベンチャーキャピタル
  本業で投資を手掛けていない会社の傘下にあるベンチャーキャピタルです。親会社にあたる本業の事業内容と自社の相性が、支援を受ける際に鍵となるでしょう。
  
  企業例

  
  株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
  パナソニックベンチャーズ合同会社
  

• 独立系ベンチャーキャピタル
  親会社などを持たず、投資家が独立して立ち上げたベンチャーキャピタルです。事業のしがらみがなく、比較的、企業との距離が近いとも言われています。
  
  企業例

  
  株式会社ジャフコ
  日本ベンチャーキャピタル株式会社
  

  
  

銀行との違いは「融資」か「出資」なのか

ベンチャー企業などに資金や経営ノウハウを提供する機関は、ベンチャーキャピタルだけでなく銀行もあります。資金を提供するという意味では同じですが、「融資」か「出資」かという点が違います。

銀行は「融資」します。融資は資金の利息と共に返済が義務づけられ、企業の「負債」に分類されます。さらに、銀行が融資を決定するには、企業の信用と担保が必要なため、ベンチャー企業などは融資を受けるのが難しい場合があります。

一方で、ベンチャーキャピタルは「出資」します。出資のため、企業の株主となるイメージです。そのため、それらの資金を企業が返済する義務は発生せず、資金も「資本」に仕分けられます。起業して間もなかったり、資金力が乏しいベンチャー企業などは、銀行に融資してもらうよりハードルが低いと言えます。

ベンチャーキャピタルを利用するメリット

資金力が増大し、信頼性も向上する

ベンチャーキャピタルを利用することで、なにより資金力が増大し、財務状況が改善されるというメリットがあります。ベンチャー企業にとって、資金力の維持は喫緊の課題です。資金を調達することで、事業の拡大ができる上に、ベンチャーキャピタルから事業などが評価されているという証にもなるため、世間からの信頼性を向上させることもできます。

経営ノウハウを手に入れやすくなる

ベンチャーキャピタルは多くの企業の事例から得てきた、経営に関するノウハウ・知識などを出資先のベンチャー企業に提供します。比較的、経営層の年齢が若く経験不足とも考えられるベンチャー企業などにとって、スキルやノウハウを得ることで業務をスムーズに進めるきっかけにもなるでしょう。

また、ベンチャーキャピタルは複数の企業を抱えているため、事業の提携先や取引先を積極的に紹介されることもあります。

ベンチャーキャピタルを利用するデメリット

ベンチャーキャピタルが支援を終えるリスクがある

ベンチャーキャピタルを利用するデメリットのひとつに、「成長が見込めない」などと判断されると、支援を終えられるリスクがあります。

支援を終えられてしまうと、企業側は資金調達が困難になってしまうおそれもあります。計画していた事業を進めることが難しくなる場合もあるでしょう。

経営の自由度が低下する

ベンチャーキャピタルを利用すると、資金などの援助を受けることになるため、経営方針などの意向を受け入れることも必要になります。企業とベンチャーキャピタルが考えている目的や目指す方向を共有しなければ、経営者の思い通りに経営を進めることができなくなるおそれもあります。