DCF法による企業価値の評価方法を解説

「DCF法」という企業価値の評価方法をご存知ですか？
DCF法は時間の経過による価値の変化を考慮できる方法として、M&Aのために企業価値評価で使用される手法の一つです。

今回はDCF法の基本や、DCFを求めるための基本事項を解説します。

DCF法とは、未来の利益を現在の価値に換算する方法

現在価値とは、将来的に生み出すフリーキャッシュフロー（CF）を現在の価格に割り引いたもの

DCFとは「割引キャッシュフロー（Discount Cash Flow）」の略語であり、DCF法は割引キャッシュフローを用いて企業価値を算出する方法を示します。

DCF法は以下のことを基本的な考え方とします。

金利が10%の銀行に100万円を預ける場合、同じ通貨が来年には110万円、再来年には121万円の価値を持つように、キャッシュの価値は時間軸によって異なります。この例のように、今獲得する100万円は来年獲得する100万円、2年後に獲得する100万円と価値が異なります。

DCF法では上の例と逆のことを行います。現在とは異なった通貨価値に基づく将来の利益を、現在の通貨価値での利益に換算します。このように、現在の時間軸にそろえて利益を計算することで、簡単に価値判断が行なえます。

資産の価値はキャッシュフローの現在価値の総和で表される

資産の価値は、キャッシュフロー（獲得するキャッシュと失うキャッシュの差）の現在価値の総和で表されます。キャッシュフローがプラスの場合、利益が発生しており、配当金の支払いやさらなる事業投資を行うことができます。逆に、キャッシュフローがマイナスの場合、損失が発生しており、資金の借入や資産の売却を行う必要があります。

企業が分配可能なお金、フリーキャッシュフローを用いる

企業価値を計算する場合、税金や事業投資を行った後に残った、企業が株主などに分配できるお金であるフリーキャッシュフローを用います。フリーキャッシュフローの量によって、企業が生み出すキャッシュの多さや株主に還元されるキャッシュフローの多さが測れます。

割引率を用いて将来の利益を現在の価値に換算する

将来価値で表されている利益を、現在価値に換算するために用いられる指標が「割引率」です。割引率を用いて現在価値に換算したn年後のフリーキャッシュフローは、以下の式で表されます。

この式をもとに各年に獲得するフリーキャッシュフローを現在価値に換算した例が以下の図です。

この図から、1年後の4000万円は現在での3810万の価値があることがわかります。また、2年後までに現在の通貨価値での1億2345万円のフリーキャッシュフローを獲得することがわかります。

割引率には加重平均資本コスト（WACC）を用いる

一般的に、割引率として「加重平均資本コスト（WACC）」の値が使われます。
WACCとは、

• 株式を発行することで資金調達をするのにかかるコストである「株主資本コスト」
• 債権を発行することで資金調達をするのにかかるコストである「有利子負債コスト✕（1ー税率）」

を調達額に応じた割合で加重平均して求められる、資金を1円調達するのにかかるコストであり、以下の式で示されます。

WACC以上の利回りの事業を計画できた場合、株主資本コストと有利子負債コストを賄うことができます。

DCF法をM&Aを行うための企業評価に用いる

DCF法によって、企業が将来的に生み出すフリーキャッシュフローを現在価値として求めることができます。求められたDCFを企業の価値として、M&Aで吸収する価値のある企業を見定めます。DCF法によって求められるフリーキャッシュフローが多い企業は、今後も収益を上げ続ける事業であると判断できます。

割引率やフリーキャッシュフローの計算は難しい

DCF法を行うためには、対象企業の事業計画を作成してフリーキャッシュフローを計算し、WACCを求める事によって割引率を決定し、現在価値の総和を取ることで企業価値を求めます。しかし、フリーキャッシュフローや割引率の計算は、事業計画の予測や将来の経済状況の予測を要するため、難しいとされています。

また、DCF法の他にも企業価値を評価する方法として時価純資産法が使用されます。時価純資産法は、企業が現時点で所有している資産の時価合計額から負債額を引くことで、企業価値とする方法です。この方法はDCF法よりも簡単である一方、企業が上げる収益を評価に考慮できないことが問題とされています。