中期経営計画を作成する目的とは｜作成の手順と注意点も解説

企業では中期経営計画が作成されていることがありますが、どのような目的があるのかご存知ですか？
今回は中期経営計画を作成する目的と手順、注意点を解説します。

中期経営計画とは、中期的な目標と現状のギャップを埋めるために作成する行動計画のこと

中期経営計画（中計）とは、企業が中期的な目標と現状のギャップを埋めるために作成する行動計画を指します。厳密な決まりはありませんが3〜5年をスパンとして作成されるのが一般的です。
中期経営計画では、売上目標・利益目標やROEなどを具体的な数値で設定し、長期的な目標を達成するために3〜5年で実現すべき事項をまとめています。

より短期もしくは長期のスパンで作成される計画は、短期経営計画・長期経営計画と呼ばれます。

• 短期経営計画：毎年作成される行動計画
• 長期経営計画：10年ほど後の目標・理想をまとめたもの

中期経営計画の作成手順

中期経営計画は、以下のような手順で作成します。

1. 経営理念を明確にする
   まずは、計画の根幹として経営理念を明確にすることが必要です。ミッション（企業の使命・存在意義）、ビジョン（目標となる将来像）、バリュー（共有すべき価値観）の3つの要素から経営理念を再確認しましょう。
2. 社内の環境を分析する
   決算書の数字や従業員数、各事業の収益性や成長性を把握し、強みや弱みを客観的に分析します。
3. 外部の環境を分析する
   市場の規模・成長性や、競合他社の強み・シェア・戦略など、自社を取り巻く外部環境を分析します。
4. 中期的な目標を定める
   分析の結果をもとに、自社の事業領域や強みを意識して目標を設定します。長期的な目標から逆算し、企業理念を実現させるには何が必要かを考えます。
5. 目標を数値化し、具体的な計画を立てる
   売上目標や利益目標を具体的な数値として設定し、部門ごとに具体的な行動計画を立てます。

目標を設定した後も定期的に進捗確認を行い、目標達成の度合いに合わせて企業活動を変更する必要があります。

中期経営計画を作成する目的

自社の現状を把握する

中期的な目標を具体的に設定することで、現状とのギャップが明らかになり、自社が現在どのような状況に置かれているかを客観的に把握できます。中期経営計画を作成する過程でも、自社の状況を把握する機会があります。

課題を明確にする

中期的な目標が数値で設定できれば、取り組むべき課題が明確になり、短期的な目標や行動計画も立てやすくなります。具体的な数値目標が立てられれば、現場に施策を落とし込むことも容易です。

社員のモチベーションを高める

取り組みやすい中期的な目標は、社員の一人ひとりにとってのモチベーションにもなります。中期経営計画を通じてビジョンを共有することができれば、組織としての団結力も高まります。

また、計画の策定段階で一般の社員を巻き込むことができれば、目標達成のために考えて自発的に行動する力を育めます。

社外からの信用が高まる

中期経営計画を作成し公表することによって、企業経営の透明性が高まり、社外からの信用の確保に繋がります。金融機関からの資金調達が容易になり、取引がスムーズになるといったメリットがあります。

中期経営計画を作成・運用する際の注意点

現場の声を意識しすぎない

中期経営計画を作成する際によくみられる失敗例として、現場の声を意識しすぎてしまうことが挙げられます。経営において現場の意見を吸い上げることは、社員の不満を解消し働きやすい環境を作るために必要です。しかし、経営計画の作成において現場を重視しすぎると、現場の状況に合わせた後付けの計画になってしまいます。

中期経営計画の作成においては、現場の声はあくまでもひとつの要素であると捉え、企業が現実的に達成すべき目標を掲げなければなりません。

長期の目標・計画もあわせて設定する

中期経営計画を作成すると、数年単位での成果を挙げることが重視されがちになります。しかし、企業の長期的な競争力を維持し、企業のミッションを達成するためには、より長い目で企業活動を行わなければなりません。

そこで、長期的な目標・計画もあわせて設定することで、目先の成果にとらわれない企業活動が可能になります。