【事例付き】会社名の決め方│基本のルールとポイントを解説します

会社名を決める際のルールをご存じですか？
世の中には様々な名前の会社が存在しますが、使えない文字や符号があったり、必須の文言があったりといった制限もあります。

今回は会社名の決め方について、基本のルールやポイント・アイデアを事例とともに解説します。

会社名を決める際の基本ルール

使える文字・符号に制限がある

まず最初に、会社名に使用できる文字や符号には制限があることを押さえておきましょう。会社名に使用できる文字・符号は、次の通りです。

また、複数のローマ字表記の複数の単語を区切る場合にのみ、空白（スペース）を用いることができます。例えば、「株式会社ABC corporation」といった会社名を付けることは可能です。

「株式会社」「合同会社」などの文言が必須

会社名の前か後ろには、「株式会社」「合同会社」といった会社の種類を表す文言が必要になります。合名会社や合資会社などの形態の場合も同様です。前後どちらに付けるかは、言いやすさや見栄えで決めるのが一般的です。

現行の会社法では、株式会社や合同会社を「Co., Ltd」や「LLC」のように英語表記することはできない点には注意しましょう。ただし、定款において会社名の英語表記を記載することは可能ですので、海外展開を考えている場合は記載しておくとよいでしょう。

「支店」「支社」「支部」などの文言は使えない

「支店」「支社」「支部」「営業部」といったような、会社の一部門を指す言葉を会社名に入れることはできません。例えば、「株式会社○○第一営業部」のような会社名は不可能です。

同じ住所の会社と同じ名前は付けられない

既存の会社と同じ名前を付けることは可能ですが、同じ住所にある会社と同じ名前を付けることはできません。

近年ではシェアオフィス（複数の会社で共有するオフィス）やバーチャルオフィス（事業拠点として住所や電話番号などを借りる形で利用するオフィス）が増えており、同一の住所にいくつかの会社が存在することも珍しくありません。シェアオフィスやバーチャルオフィスを利用する場合は、同じ住所にある会社の名前を確認しておきましょう。

一部の業種では、業種を示す言葉を会社名に入れる必要がある

銀行や保険業などの一部の業種では、業種を示す言葉を会社名に入れる必要があります。銀行なら「銀行」、保険業なら「保険」、信託業なら「信託」といった言葉が必要です。

反対に、これらの業種に当てはまらない会社が「銀行」「保険」といった言葉を会社名に入れることは不可能ですので、注意しましょう。

会社名を決める際のポイント

基本的なルールの他にも、会社名を決める際のポイントとして、次のようなものを押さえておくとよいでしょう。

• 既存の会社に似た名前は付けない
  混同されるおそれがあるだけでなく、場合によっては不正競争防止法違反として損害賠償を求められる可能性もあります。
• ドメインを取得できるかどうかを考慮する
  ドメイン（「〜.co.jp」といった、ホームページのアドレス）を取得できるような会社名にするとよいでしょう。
• 検索エンジンでの検索結果上位に表示されそうかどうかを考慮する
  会社名と似たキーワードが多いと、会社名を検索しても会社の情報が見つかりにくくなってしまいます。
• 外国語での意味や発音に注意する
  事業の海外展開する場合のことも考えて、会社名の外国語での意味・発音を確認しておくとよいでしょう。現地ではマイナスイメージの言葉になっている可能性もあります。
• 読みやすさ、聞き取りやすさを意識する
  会社名とは長く付き合っていくことになります。読みやすさや書きやすさ、聞き取りやすさといった点にも注意しましょう。
• ロゴデザインとセットで考える
  会社を設立した際には、ロゴデザインも考えることになります。あらかじめデザイン面も考慮して会社名を考えるとよいでしょう。

【事例付き】印象に残る会社名を考えるアイデア

理念やミッションから考える

まず、会社の理念やミッション（使命や存在意義）から会社名を考えることが挙げられます。次の例のように理念を会社名と結び付けておけば、会社名の由来を聞かれた際に自社をPRすることにも繋がります。

また、会社や事業にとってのキーワードや、代表的な商品名からとって会社名にするのもひとつの手です。

事業内容に合った造語を作る

自社の事業内容に合った造語を作ってしまうのも、会社名を考える上でひとつの方法です。