【要点解説】組織再編の概要や4つの種類、実行に伴う課題について解説

組織再編という言葉をご存知でしょうか。組織再編は企業の様々な課題を解決し、成長させるために行なわれますが、その意味について理解している人は多くありません。

この記事では、組織再編の意味やその種類、実行により生じる課題について解説します。

組織再編とは、会社を成長させるために組織体制を大きく変更すること

組織再編とは、会社の組織体制を変更することで、事業や資金力の強化などを目的とします。具体的には、事業の分割・統合、株式の交換・移転を行ない組織を変更します。また、組織再編は、会社の設立や運営に関する法律である会社法に基づいて行なわれます。

組織変更との違い

組織再編とよく似た言葉に、組織変更があります。組織再編では企業の法人格を変更するのに対し、組織変更では法人格を変えることなく企業の形態を変更します。例えば、組織変更をすると、持分会社が株式会社に変わったり、株式会社が持分会社に変わったりします。

組織再編の4つの種類とメリット

組織再編には、「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」の4つの種類があり、組織再編の目的に応じていずれかを行ないます。

①合併

合併は、2つ以上の会社を1つの会社に統合することを指し、さらに「吸収合併」と「新設合併」の2種類に分類されます。

• 吸収合併とは、合併する複数の会社のうち1社を存続会社として社名を引き継ぎ、その他の会社を消滅させて合併するという方法です。A社とB社の2社が合併する例を考えると、合併後の会社はA社の名前を引き継ぎB社の名前は消滅する、というようにして行なわれます。
  吸収合併は、解散する企業の資産やノウハウ、一部の権利を引き継ぐことができるというメリットがあります。
• 新規合併とは、合併するすべての会社が解散し新たな会社を設立するという方法です。A社とB社が合併する例を考えると、A社とB社が解散して新たにC社という会社を設立し、統合するというようにして行なわれます。
  新規合併は吸収合併と異なり、合併する企業の間に不平等感が生じないというメリットがあります。

②会社分割

会社分割とは、ある企業が有している既存事業の1部あるいは全部を他の企業に受け継がせることです。また、会社分割も合併と同じく「吸収分割」と「新設分割」の2種類に分類されます。

• 吸収分割とは、事業を切り離して他の企業に受け継がせるという方法です。分割する企業に株式などの対価を払うことで成立します。A社とB社が吸収分割する場合を考えると、A社が行なっている事業1をA社から切り離し、B社の事業として引き継ぐというように行なわれます。
  吸収分割を行なうことで、事業を手放す企業は採算の取れていない事業を切り離し経営をスリム化でき、力を入れて取り組んでいる事業に資本を集中させられます。また、事業を引き継ぐ企業は、自社に関連する事業を引き継ぎ、事業全体を活性化できるというメリットがあります。
• 新設分割は、事業の権利を新たに設立する会社に受け継がせるという方法です。A社が新設分割を行なう場合を考えると、A社の行なっていた事業1を切り離し、新たにC社を設立します。そこで事業1を引き継ぐというように行なわれます。
  新設分割を行ない、新たな企業に事業を移すことで効率的な経営ができるようになります。また、新設分割により他社の関連事業を統合すると、事業の規模を大きくできるというメリットもあります。

③株式交換

株式交換とは、一方の企業が対象となる企業の株式を100％取得し完全に子会社化する方法です。A社がB社と株式交換する場合を考えると、B社が持っている株式すべてをA社の株式と交換して、B社をA社の完全子会社にするというように行なわれます。グループ内企業を完全子会社化し、グループ企業同士の連携を強めることが主な目的です。

株式交換では、株式を対価として支払うため現金不要で取引できます。また、子会社となる企業を消滅させる必要がないというメリットもあります。

④株式移転

株式移転とは、既存の1つまたは2つ以上の会社の株式を新たに設立した企業に取得させて、その会社の完全子会社になるという方法です。A社とB社が株式移転する場合を考えると、新たに設立するC社にA社とB社のすべての株式を取得させて、C社を完全親会社となるように行ないます。株式交換とは新設会社が完全親会社になるという点で異なります。
持株会社を設立し、グループ企業を経営統合し管理することが主な目的です。

株式移転では、株式交換と同様に子会社となる企業を消滅させる必要がありません。また、企業の統合をしないため、経営統合が比較的容易に行なえるというメリットがあります。

組織再編により生じる課題

人件費が増加する

組織再編には事業の吸収や子会社化が伴うため、従業員が増加します。また、給与水準が高い企業に給与を合わせる場合も多いため、組織再編をすると人件費は増加する傾向があります。人件費の増加を防ぐために雇用調整などを行なう場合は、再就職の支援など、サポートをすることが大切です。

社内ルール統合により従業員へストレスがかかる

組織再編の中でも合併は複数の企業が1つになるため、それぞれの企業の社内ルールを統一しなくてはいけません。この際、大幅にルールを変更すると、業務がスムーズに進まなくなるなどの影響で従業員に不満がたまってしまう場合があります。専門家のサポートを得るなどしながらゆっくりと進めていくことが大切です。

求められる人材が変化する

組織再編により複数の企業の考え方をすり合わせるうちに、企業の理念や方向性が変わる場合があります。これにより企業にとって必要な能力なども変化します。そのため、適材適所の人員配置により従業員の能力や適性にあった業務につかせたり、研修などの社内教育により新たな能力の獲得をサポートすることが大切です。