「特定電子メール法」についてご存知ですか？特定電子メール法はメルマガ配信をする上で知っておくべき重要な法律です。
この記事では、特定電子メール法の概要や適用範囲、違反にならないためのポイントを解説します。
目次
特定電子メール法とは、広告・宣伝を目的とした迷惑メールの送信を規制する法律のこと
特定電子メール法とは2002年に施行された「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の略称で、広告・宣伝を目的として無差別かつ大量に送信される迷惑メールを規制する法律のことです。
この法律が施行された背景には、携帯電話を用いたインターネットの利用が増加し、迷惑メールが社会問題化したことが挙げられます。
さらに、2005年には適用範囲の拡大や架空アドレス宛のメール送信の禁止が定められたり、2008年には原則あらかじめ同意した受信者にのみ送信が認められる「オプトイン規制」が導入されたりと、それぞれ法改正が行われました。
特定電子メール法の適用範囲
適用される例
特定電子メール法が適用される例は次の通りです。
- 広告・宣伝を目的としたメール
製品・サービスを宣伝する情報などを中心に記載している、営業活動の一環としてのメール - Webサイトへの誘導を図るメール
製品・サービスを宣伝するWebサイトへのリンクを記載して誘導を図る、営業活動の一環としてのメール
また、特定電子メール法は、電話番号を用いてメッセージを送受信するSMSも対象となります。加えて、自社だけでなく他社の宣伝を目的として送信されるメールや、海外から送信されるメールも対象です。
適用されない例
ネットショッピングなどで購入した商品の明細や料金の通知などを目的とし、広告・宣伝を含まず、Webサイトへの誘導がないメールは適用範囲外となります。
つまり、営業目的ではない場合であればいかなる目的のメールであっても適用されないということになります。そのため、個人から送信された営利目的ではないメールや非営利団体から送信されたメールは特定電子メール法の対象外となります。
特定電子メール法違反にならないためのポイント
あらかじめ受信者の同意を得る
特定電子メール法により、広告・宣伝を目的としたメールはあらかじめ受信者側の同意を得ることで送信が可能とされています。特定電子メール法違反にならないために、事前に受信者からの同意を得ておきましょう。
送信者が受信者に対し、事前に広告・宣伝を目的としたメールを送信する同意を得ることを「オプトイン」と呼びます。
それに加えて、送信についての事前の同意を証明する記録を保存しておくことも重要です。記録には、同意を得たときの状況・時期・方法などが記載されているものが望ましいでしょう。
オプトインについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
配信を停止するための導線を設置する
メールの配信を停止するための導線を設置することも重要です。メールの受信者が「配信を停止したい」という意思を示すことを「オプトアウト」と呼びます。特定電子メール法の規定により、メールの送信者は受信者がメールの配信を停止してほしいとき、速やかにオプトアウトができるよう配慮する必要があります。
オプトアウトについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
送信元を明確に表示する
広告・宣伝を目的としたメールの送信時には、下記の送信元情報を明確に表示することが義務付けられています。
- 送信者などの氏名または名称
- 受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレスまたはURL
- 受信拒否の通知先の直前または直後に、受信拒否の通知ができる旨
- 任意の場所に、送信者などの住所
- 任意の場所に、苦情・問い合せなどを受け付けることができる電話番号、電子メールアドレスまたはURL
なおURLを記載する際、何度もページの移動を繰り返さないと受信拒否ができない仕様になっている場合、不適切であるとみなされる可能性があるため、注意しましょう。
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