サーキュラーエコノミーとは？企業の事例や3原則、5つのビジネスモデルを紹介

「サーキュラーエコノミー」という言葉をご存知ですか？近年、注目されているビジネスモデルのため、聞いたことはあるけれど内容が詳しく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、サーキュラーエコノミーの概要と事例を紹介します。

サーキュラーエコノミーは、消費されたモノを資源として利用し、経済・産業を循環させるビジネスモデル

サーキュラーエコノミーとは、消費されたモノを再び資源として利用し、経済・産業を循環させるビジネスモデルのことで、日本語では循環型経済と呼ばれています。資源投入量や消費量、廃棄物の発生を抑え、今ある資源を有効活用しながら行う経済活動です。

リニアエコノミーとの違い

リニアエコノミーとは、消費されたモノを資源として再利用することなく、使い終わったら廃棄し、直線的にモノが流れるビジネスモデルのことです。日本語では直接型経済と呼ばれています。

リニアエコノミーは生産された製品が1度きりで消費されるため、地球温暖化や廃棄物処理、資源枯渇などの環境面で様々な問題が発生しました。その結果、持続可能なビジネスモデルとしてサーキュラーエコノミーが注目されています。

3Rとの違い

3Rは環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための取り組みのことで、「リデュース（Reduce）」「リユース（Reuse）」「リサイクル（Recycle）」という3つの取り組みの頭文字を取った言葉です。

各取り組みの詳細は、以下の通りです。

• リデュース（Reduce）
  製品を作るときに使用する資源の量を抑えたり、廃棄物の量を減らす取り組みのこと
• リユース（Reuse）
  1度使用した製品や部品を繰り返し使用したり、再利用する取り組みのこと
• リサイクル（Recycle）
  1度使用した製品や廃棄物などを原材料やエネルギー源として再び利用する取り組みのこと

3Rが廃棄物を資源として再利用するのに対して、サーキュラーエコノミーは廃棄物を出さずに循環させるという点が異なります。

サーキュラーエコノミーの3原則

サーキュラーエコノミーを推進するイギリスのエレン・マッカーサー財団では、「Eliminate（排除する）」「Circulate（循環する）」「Regenerate（再生する）」の3原則を掲げています。

3原則の詳細は、以下の通りです。

• Eliminate（排除する）
  廃棄物と汚染物を出さないデザイン・設計を行うこと
• Circulate（循環する）
  製品や原料・素材を高い価値を保ったまま循環させること
• Regenerate（再生する）
  有効な資源ストックを制御し自然を再生させること

サーキュラーエコノミーの5つのビジネスモデル

総合コンサルティング会社アクセンチュアでは、サーキュラーエコノミーを以下のような5つのビジネスモデルに分類しています。

1. サービスとしての製品
   売り切り型の製品ではなく、必要なときに必要な分だけ利用できるサービスとして提供するビジネスモデル
2. シェアリングプラットホーム
   稼働が低い製品や設備をシェア・交換して資源や資産の無駄をなくすビジネスモデル
3. 製品寿命の延長
   廃棄された商品を修理、メンテナンスして再販売することで製品の寿命を延長するビジネスモデル
4. 資源回収とリサイクル
   生産から消費段階で発生した素材や部品などの廃棄物を再生・再利用するビジネスモデル
5. 循環型サプライチェーン
   再利用可能な原材料を使用することでコストを抑え、安定的に製品を調達できるようにするビジネスモデル

サーキュラーエコノミーの事例

セブン&アイホールディングス

セブン＆アイホールディングスでは、2012年から店頭にペットボトル回収機を設置し、回収・再生することでサーキュラーエコノミーに取り組んでいます。投入されたペットボトルはリサイクル工場でチップ化され、プライベートブランドの衣料品やペットボトル、商品の包装紙材などに使われています。

2022年2月時点で回収機は2,098台設置しており、2021年度は約10,800トンのペットボトルを回収しました。また、近年はプライベートブランド商品のパッケージに回収からリサイクルの流れを印刷することで、サーキュラーエコノミーへの理解促進と啓発にも取り組んでいます。

トヨタ自動車

トヨタ自動車では、2019年から自動車のサブスクリプションサービス「KINTO」を開始し、サーキュラーエコノミーに取り組んでいます。車両本体代や登録時の諸費用、任意保険、税金、メンテナンス費用など自動車所有にかかる費用を定額で支払うことで、契約期間中トヨタの新車に乗れるというサービスです。自動車を従来の買い切り型ではなく、サービスとして顧客に利用してもらうことで、製品を長期的に使用してもらえ、循環性の向上につなげられます。