シェアリングエコノミーの具体例を紹介｜事業として始める際の注意点も解説

シェアリングエコノミーという言葉を聞いたことはありますか？近年注目されている事業ですが、その内容をよく知らないという方も多いのではないでしょうか。
今回はシェアリングエコノミーの具体例や事業として始める際の注意点を解説します。

シェアリングエコノミーとは法人・個人が所有している資産をシェアするサービスのこと

シェアリングエコノミーとは法人・個人が所有している資産をシェアするサービスのことを指します。具体的には、所有している物件を貸し出す民泊やレンタルスペースなどが挙げられます。また、従来のBtoB型やBtoC型に限らず、CtoC型のビジネスモデルが多く存在する特徴があります。

シェアリングエコノミーの将来性

シェアリングエコノミー協会が発表した調査結果によると、2022年度の市場規模は過去最高の2兆6,158億円に達しました。働き方や生活様式の多様化によってシェアリングエコノミーへの需要は増加傾向にあり、この流れは今後も続くと見られています。その結果、2032年度の市場規模は最大で15兆1,165億円に拡大する可能性が示されています。

出典：一般社団法人シェアリングエコノミー協会（https://sharing-economy.jp/ja/20230124）

シェアリングエコノミーの主な分野と具体例

場所をシェアするサービス

（「Airbnb」公式サイト：https://www.airbnb.jp/）

シェアリングエコノミーの主な分野の一つに場所をシェアするサービスがあります。Airbnbがその代表的な例です。

Airbnb（エアビーアンドビー）は部屋を貸したい人と部屋を借りたい人をマッチングさせるサービスです。部屋を貸す人は、自分の家にある使っていない空き部屋を貸し出すことで宿泊費を入手できます。一方、部屋を借りる人は、ホテルに泊まるよりも低コストで宿泊できるメリットがあります。

モノをシェアするサービス

（「メルカリびより」：https://jp-news.mercari.com/what/）

モノをシェアするサービスもシェアリングエコノミーの主な分野の一つです。その代表的な例にメルカリがあります。

メルカリは、不要になったものを他の個人に販売できるフリーマーケットアプリです。出品には費用がかからず、取引が成立した際に手数料が引かれる仕組みのため、誰でも手軽に利用できます。その手軽さから利用者が増え、日本国内の8人に1人が利用しています。

スキルをシェアするサービス

（「Crowd Works」公式サイト：https://crowdworks.jp/）

スキルをシェアするサービスもシェアリングエコノミーの主な分野の一つです。その代表例はCrowd Worksです。

Crowd Works（クラウドワークス）は、個人や企業が業務を発注し、スキルを持つ人がその業務を受注できるサービスです。データ入力やソフトウェア・アプリの開発、動画編集などさまざまな業務を発注することができます。

移動手段をシェアするサービス

（「タイムズカー」公式サイト：https://share.timescar.jp/）

移動手段をシェアするサービスもシェアリングエコノミーの主な分野の一つです。その代表例はタイムズカーです。

タイムズカーは、タイムズパーキングなどのステーションにある専用車をシェアするサービスです。パソコンやスマートフォンから予約した専用車に会員カードをかざすだけで車を利用できるため、手軽に車を借りることができます。

お金をシェアするサービス

（「CAMPFIRE」公式サイト：https://camp-fire.jp/）

お金をシェアするサービスもシェアリングエコノミーの主な分野の一つです。その代表例はCAMPFIREです。

CAMPFIRE（キャンプファイヤー）は、インターネット上で資金を調達できる国内最大級のクラウドファンディングプラットフォームです。さまざまなジャンルや規模のプロジェクトが存在し、企業やNPOだけではなく個人でも資金調達することが可能です。

シェアリングエコノミーを新規事業として始める際の注意点

法律やルールが整っていない

シェアリングエコノミーの市場規模は今後拡大する見込みですが、サービスに関連する法律やルールはまだ整備されていません。そのため、気づかないうちにトラブルを引き起こしてしまうおそれがあります。サービスを利用する際は仕組みを理解することが重要です。

デジタル技術が必要である

シェアリングエコノミーはインターネット上で提供されるサービスであるため、プラットフォームの構築やセキュリティ、ペイメントシステムなどデジタル技術が必要になります。また、今後の情報技術の進化や需要の変化に伴ってさまざまな新しいサービスが出てくる可能性があります。時代の流れに適応することが大切です。