【基本】ガバナンストークンとは｜メリット・デメリットや銘柄を紹介

ガバナンストークンとは何かご存知でしょうか。仮想通貨の価値が高まる現在、プロジェクトの意思決定権を持つガバナンストークンが注目を浴びています。
今回はガバナンストークンについて、メリットやデメリット、銘柄などの基本を解説します。

ガバナンストークンは保有者に対して、DAOの運営に関わる意思決定権を与えるトークンのこと

ガバナンストークンとは、その保有者に対してDAO（分散型自律組織）の運営に関する意思決定権を与えるトークンです。ここでのトークンは、ブロックチェーン技術で発行された電子証票を指します。紙幣と硬貨によるお金と比較したときの実態を持たない仮想通貨と同様で、電子的な株式のようなものです。

多くの場合はガバナンストークン1単位に対して、意思決定のための投票権を1票取得できます。多くのガバナンストークンを保有している場合はその分投票数を増やせるため、自分の望む意思決定に近づけることが可能です。

国内で上場しているガバナンストークンは現状僅かで、日本の仮想通貨取引所で仮想通貨を用意した後、海外の仮想通貨取引所でガバナンストークンを仮想通貨によって購入する方法が主流です。

DAO（分散型自律組織）とは、参加者全員が意思決定に関わる組織のこと

DAO（Decentralized Autonomous Organization）とは、一部の経営者が大きな意思決定権を持つような階層構造を持つのではなく、ガバナンストークンを持つ全員に意思決定の権利が与えられ、全員の投票で組織の経営方針が決定される組織です。従来の企業のような中央集権型ではなく、民主主義的で権利が分散していることから分散型自律組織とも呼ばれます。

株式との違い

ガバナンストークンは、その保有者が組織の意思決定権を持つ点で株式と類似しています。また、ガバナンストークンの保有者は様々な特典を得られるところも、株主優待の制度と仕組みは同じです。

一方で、株式は会社単位で発行されるため会社自体の方針を決定できる権力を持ちますが、ガバナンストークンはプロジェクトに対して発行されるため、1つのプロジェクトの意思決定を決める権利になります。また、株式はより多くの株を保有する株主の意思が優先されますが、ガバナンストークンはあくまで投票形式で1人が多くのトークンを保有していたとしても他の多くの人が異なる方針に投票すればそちらがプロジェクトの意思決定になります。

ガバナンストークンのメリット

購入以外の入手方法がある

ガバナンストークンは仮想通貨を用いて海外の取引所を通じ購入することが可能ですが、購入以外での入手方法も存在します。代表的な方法が、DAOに対する貢献に応じて発行されるトークンを手に入れることです。DAOごとに発行する際のルールが存在し、そのルールを満たせば購入以外でガバナンストークンを入手できます。

大きな元本がなくとも手に入れられる可能性があるところはガバナンストークンの大きなメリットです。

保有による特典が得られる

ガバナンストークンはDAOの運営に関する意思決定のための投票権ですが、それを保有しているだけで様々な特典を享受できます。具体的な特典として、サービスを利用する際の割引や、インセンティブが得られるといったものが挙げられます。

長期的にガバナンストークンを保有してもらえば、ガバナンストークンの価値を上げることにつながるため、その工夫として発行元から特典が設けられています。

ガバナンストークン自体の取引による利益創出が可能である

ガバナンストークンは通常、発行上限があります。そのため、ガバナンストークンを持つこと自体に価値があり、特に上限が少ないものは1票の重要性が大きく非常に高い価値を持ちます。この特徴から、ガバナンストークンを売買することで利益創出が可能である点も特徴と言えます。

ガバナンストークンのデメリット

意思決定に時間がかかる

ガバナンストークンによる意思決定では、参加者全員の投票を募ります。そのため、投票期間や集計の時間が必要で、中央集権型に比べ意思決定に時間がかかってしまうことがデメリットです。市場動向の激しい分野や、緊急性を求められる状況では意思決定が遅いことによる対応の遅れが生じる可能性があります。

大口投資家に有利な仕組みである

ガバナンストークンは、多く所有すればするほど多くの投票権を持つことになります。そのため、多くのガバナンストークンを保有する大口投資家は、自身の希望に多くの票を入れることが可能であり、その行動は多数決制で有利に働きます。この場合、意思決定権を分散させているガバナンストークン本来の強みを損なうことになるため、権利を適切に分散させる必要があります。

ロックアップ解除により価値が暴落するおそれがある

ロックアップとは、仮想通貨やガバナンストークンを一定期間市場に流通しないよう、売却をさせない行動です。ロックアップが解除されれば仮想通貨やガバナンストークンは売却が可能となり、市場に一気に流通します。市場に流通するガバナンストークンが増えると希少性の低下から価値が下がり、暴落するおそれがあることに注意する必要があります。

ガバナンストークンの代表的な銘柄

MKR（メイカー）

MKRは、MakerDAOで1単位1票の投票権を持つガバナンストークンです。MakerDAOは、ドルと同様の価値を持つステーブルコイン「DAI」を発行できるレンディングプラットフォームを運営しています。MKRの保有により、MakerDAOの意思決定やプラットフォームの運営に関する方針の決定に参加可能です。

MKRは、DMM BitcoinやbitFlyerといった国内取引所で購入することができます。

UNI（ユニスワップ）

UNIは、取引所を介さずユーザー間で仮想通貨を直接取引できるDEX（分散型取引所）の「Uniswap」における意思決定の投票権を持つガバナンストークンです。Uniswapでは仮想通貨を預けることで、利息収入としてガバナンストークンのUNIを入手できます。購入以外でガバナンストークンを入手できる例の1つです。

UNIは現在国内取引所で扱いがないため、購入の場合は海外の取引所で手に入れる必要があります。

APE（エイプ）

APE（ApeCoin）は、エコシステムの普及を目指すプロジェクトの運営元である「ApeCoin DAO」の意思決定に対する投票権を持つガバナンストークンです。ApeCoinは国内取引所のbitbankで購入できます。

AAVE（アーベ）

AAVEは、レンディングやフラッシュローンといった仮想通貨の貸借を取り扱うDeFi（分散型金融）「Aave」の運営に対するガバナンストークンです。AAVEを保有することで、Aave内での手数料割引の特典を得られ、サービスを利用すればするほどお得になります。

AAVEは国内取引所での扱いがないため、Coincheckを経由して海外取引所で購入する必要があります。