企業の稼ぐ力を測るROICとWACC｜メリットや注意点も解説

近年、企業経営や事業の健全性・持続可能性を示す指標として、財務指標が注目されています。しかし、計算方法によって種類が異なり、それぞれの意味や関係性が分かりづらいという方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、特にROICとWACCという財務指標に注目しながら、財務指標ごとの意味や違い、使用するメリット・デメリットを解説していきます。

ROIC（投下資本利益率）とは、投下した資本に対してどれだけの利益が出せているかを測る財務指標のこと

ROICは「Return On Invested Capital」の頭文字を取った言葉で、日本語訳は「投下資本利益率」です。計算式は以下の通りです。

「税引き後の営業利益」とは、営業利益からそれにかかる税金を差し引いた金額で、企業が本業によって得た利益を表します。金融資産・取引などの本業以外の利益を含めないことがポイントです。「投下資本」は企業が事業に投下した資本の金額を表し、銀行からの融資である「有利子負債」と株主から集めた「自己資本」を足したものです。

ROICの値は、企業が事業に投下した資本に対して、その事業でどれだけの利益が出せているか、あるいは事業で利益を出すためにどれだけの資本を投じているかを意味します。そのため、ROICの値が高いほど事業のコストパフォーマンスが良く、低いほど持続性に難があるということが読み取れます。

一般にROICが7%以上あれば、経営は健全であるとされています。この指標は株主や経営者によって経営の健全さを測るものとして使えるほか、事業ごとの持続可能性を測って特に費用対効果の良い事業を割り出す際にも使えます。

ROE（自己資本利益率）との違い

ROICと似た財務指標として、ROEがあります。ROEは「Return On Equity」の頭文字を取った言葉で、日本語訳は「自己資本利益率」です。計算式は以下の通りです。

「当期純利益」は営業利益に、本業以外による臨時の収入・損失を加え、販売管理費や法人税などを差し引いた金額を指します。投下した資本のうち、株主から集めた自己資本のみを使うこともROICとの違いです。

つまり、ROEは株主から得た資本に対して、その年に企業が総額でどれだけ稼いだかを示すものです。ここから、今年の株主配当がどのくらいになるかという予測が立てられるため、株主目線での財務指標と言えます。ただし、自社株買いを行うことで企業側が数値を操作できてしまう点には注意しなければなりません。

ROA（総資産利益率）との違い

財務指標にはまた、ROAというものもあります。ROAは「Return On Assets」の頭文字を取った言葉で、日本語訳は「総資産利益率」です。計算式は以下の通りです。

「総資本」には、有利子負債や自己資本に加えて事業に無関係の預金など、企業が所有する全ての資産が含まれます。

つまり、ROAは企業が持つ全ての資本に対して、その年に企業が総額でどれだけ稼いだかを示すものです。ここから、企業が全体的に見て効率良く経営を行えているかを見ることができます。ただし、企業の全ての資本で計算しているため、本業以外での収入の変化や、交渉力による運営資金の節約も計算に入ってしまい、必ずしも事業の健全性を示せるものではありません。

WACC（加重平均資本コスト）とは、資金調達の対価として企業が払うコストを測る財務指標のこと

WACCは「Weighted Average Cost of Capital」の頭文字を取った言葉で、日本語訳は「加重平均資本コスト」です。計算式は以下の通りです。

「株主資本コスト」は株主が投資に対して期待する、配当や株式自体の値上がり率です。「負債コスト」は債権者に支払わなければならない利息であり、この利息は税務上、損金として扱われるため、差し引かれる税率も計算に入れます。

つまり、WACCとは調達した資金に対して会社側が出資者たちに支払う必要があると予想されるコストの割合を示します。

WACCはROICと組み合わせて使う

WACCの使い道は主にROICと組み合わせることです。投下した資本に対する利益を示すROICから、獲得した資本に対するコストを示すWACCを引いた値は、ROICスプレッドと呼ばれます。

この値が高いほど企業の稼ぐ力、つまり企業価値が高いことを意味します。そのため、ROICの数値はWACCより高い方が望ましいと言えます。

ROIC・WACCを使うメリット

収益性について純粋な結果が出る

ROICとWACCを使うメリットは、純粋な収益性が出せることです。ROEやROAの場合、本業の利益だけでなく、自社株買いや本業以外の収入によって分母の値が変動してしまいます。

一方ROICの値は、事業に対して投じられた資本を分母としているため小細工が効きにくく、事業や企業経営の健全性について信頼できる指標であると言えます。

事業・部門ごとの利益を計算できる

ROICとWACCによって出る値は、稼いだ金額ではなく、投下資本に対してどの程度の割合の利益を上げたかということを示します。

単純な金額は事業や部門の大小によって大きく左右されますが、ROICとWACCを使えば、その事業や部門が真に持続性があるかどうかを見ることができます。

ROIC・WACCを使うときの注意点

業種や企業フェーズによっては適切に機能しない場合がある

ROICやWACCは、投下資本を軸に計算する指標なので、サービス業などの投下資本が少なくても成り立つような業種では、適切な指標になりません。

また、企業の創業期や成長期は多くの投下資本が必要な時期なので、WACCの値が必然的に増えることになります。ここでROICスプレッドの値を気にして資本の投下を止めてしまうと、かえって企業の成長が阻害されてしまいます。これらの指標は基本的に、安定期の事業や経営の健全性を測るのに適しています。

短期間での評価は良くない結果になることが多い

ROICやWACCによる評価は、投資から3～5年程度が経ってようやく適切なものになり、投資から1年後などの短い期間での評価では、悪い結果が出やすくなっています。

短期間での評価による投資の打ち切りなどは、将来性のあったはずの事業を潰してしまうことになりかねないため、この指標での評価は長い目で行うと良いでしょう。