【手軽に活用】シェアリングエコノミーとは？5分野の事業例を紹介

シェアリングエコノミーという言葉を聞いたことはありますか？インターネットを介した新しいビジネスモデルで、近年日本でも注目されています。

今回は、シェアリングエコノミーの概要を5分野に分けてそれぞれ解説していきます。

シェアリングエコノミーとは、資産を多くの人と共有・交換するビジネスモデル

シェアリングエコノミーとは、インターネットを介してスキルやモノなどの資産を多くの人と共有・交換する仕組みです。企業が消費者に商品やサービスを提供するのではなく、消費者同士で取引を行い、企業はその間を取り持つプラットフォームを提供します。

シェアリングエコノミーには、以下の5分野に分けられます。

インターネットの発達によって手軽に利用できるようになり、注目されている

シェアリングエコノミーが注目された背景には、インターネット・スマートフォンの発達があります。インターネットが整備されたことで、サービスの提供や支払いがスマートフォンだけで完結できるようになりました。そのため、企業側はサービスを提供しやすくなり、顧客側も利用しやすくなりました。

また、自転車活用推進法や民泊に関する法律などの整備が進み、シェアリングエコノミーが運用しやすくなったことも普及した理由のひとつです。

総務省が発表している平成30年版の情報通信白書では、シェアリングエコノミーによる経済効果が2016年度は約503億円と言われています。さらに、2021年には約1,071億円まで拡大すると予測されています。（出典：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/n2500000.pdf）

シェアリングエコノミーのメリットは、資産を有効活用できること

シェアリングエコノミーを運用することで、使っていない資産を有効活用できます。
例えば、使っていない別荘を貸し出すことで価値を見出したり、専門スキルを活用し新たな収入源となったりすることもあります。また、もともと所有している資産のため、シェアリングエコノミーを始める際に初期費用があまりかからないという点も、メリットのひとつになるでしょう。

さらに、顧客側にはモノを所有しなくてもいいというメリットがあります。例えば、車を所有すると維持費や駐車場などが必要です。必要な場合にのみ、シェアリングエコノミーを利用することでライフスタイルを身軽にできます。

シェアリングエコノミーのデメリットは、信頼関係のリスク

シェアリングエコノミーの代表的なデメリットのひとつに、貸す側と借りる側の信頼関係に関するトラブルのリスクがあります。条件の認識の違いや思っていたものと違った、不適切な価格設定などが原因でトラブルが発生するおそれがあります。また、新しいビジネスモデルのため法整備も不十分です。

トラブルが発生すると、サービス自体の信頼にも繋がります。そこでシェアリングエコノミーを運営する企業は、トラブルが発生しないように貸す側と借りる側のお互いの評価機能や本人確認を行うなどの対策を取っています。

シェアリングエコノミー5分野の事業例

スキル：coconala

（出典：https://coconala.com/）

個人が持つスキルや経験を活かしたサービスを、希望の金額で出品することができます。購入者は、内容や金額を比較検討してサービスを購入します。Webサイトの制作・デザインや翻訳、占いなどサービスの種類は様々です。

空間：SPACEMARKET

（出典：https://www.spacemarket.com/）

SPACEMARKETは貸し出す人と借りる人を仲介するサービスです。自分が所有する音楽スタジオやパーティーができるスペース、宿泊できる部屋など様々な空間を1時間から貸し出すことができます。また、個人で利用するだけでなく、ビジネスで利用できる会議室などもあります。

モノ：TABETE

（出典：https://tabete.me/）

飲食店で閉店時間や賞味期限が迫ってきた理由から捨てざるを得ない料理と、食べたい顧客をマッチングさせるサービスです。飲食店側は食品ロスを利益に変えることができ、顧客側は安く料理を手に入れることができます。

移動：Anyca

（出典：https://anyca.net/）

企業が所有する車ではなく、一般のオーナーが所有する車に乗れるカーシェアリングサービスです。マッチングが完了すると自動的に1日限定の自動車保険に加入することになるため、安心して利用できます。また、車を貸すオーナー側と利用する側がお互いにレビューを記入する、評価機能もあります。

お金：Croud Realty

（出典：https://www.crowd-realty.com/）

不動産に特化した投資型のクラウドファンディングです。サービスを通じて出資をする投資者、プロジェクトを発案する起案者としてそれぞれ活動できます。