労働生産性を上げるには？計算式と共に解説

労働生産性の定義や計算方法をご存知ですか？近年では働き方改革などの影響もあり、労働生産性の向上は企業にとって重要な課題の1つです。

今回は労働生産性を上げる方法について、種類や計算方法と併せて解説していきます。

労働生産性は労働投入量に対する労働の成果の割合のこと

労働生産性とは、労働によって得られた成果を労働投入量で割ったものです。労働投入量は、労働人数や労働量（労働人数×労働時間）を指します。したがって、労働生産性は「労働者1人あたりの労働の成果」または「労働者1人あたりの単位時間あたりの労働の成果」を表します。

したがって、「労働生産性を上げる」と言った場合は「労働者1人あたりの（単位時間あたりの）労働の成果を上げる」ことを指します。

また、労働生産性には物的労働生産性と付加価値労働生産性の2種類があります。

物的労働生産性

物的労働生産性は、「労働によって得られる成果」を販売金額や生産量などの物的な要素で定義したものです。

付加価値労働生産性

付加価値労働生産性は、「労働によって得られる成果」を付加価値額と定義したものです。付加価値額は、企業が新たに得た金額的な価値を指します。

付加価値額は営業利益・人件費・減価償却費の和であるので、粗利益（売上高から売上原価を引いたもの）と同じ意味です。

産業によって労働生産性に違いがある

産業の種類によって、労働生産性には差があります。一般に、不動産業や電気・ガス、金融業などは労働生産性が高い傾向にあります。これは、機械の導入などにより効率化を図っているためです。一方、サービス業は労働生産性が低い傾向にあります。これは、サービス業自体が人員を大量に必要とする特質を持っており、多くの労働投入を要するためです。また、提供サービスが無形のため、在庫を保持できないことも理由として挙げられます。

労働生産性を見直す際には、自社の産業の特徴や、その産業の平均的な労働生産性を把握した上で、適切な目標値を設定するようにしましょう。

労働生産性を上げるメリット

働き方改革への対応

現在、国単位で働き方改革を進めているため、企業に対しても労働時間の見直しが要求されています。長時間労働が不可能となったなかで、以前と同等の利益を出すためには、労働生産性を上げることが必須です。

また、生産性向上への取り組みが評価されると、国から優遇措置を受けられるなどの利点もあります。

労働人口の不足への対応

少子化による労働人口不足への対応としても、労働生産性の向上は大きな役割を果たします。労働人口の不足が進むと、より少ない人数で業務をこなしていく必要があり、そのためには、人員の適切な配置や機械の導入による業務の効率化などが重要です。

数十年などの長いスパンに渡って高い労働生産性を維持できるよう、長期的な視点での生産性向上を目指しましょう。

労働生産性を上げる方法

ITツールを導入する

人が判断する必要がない単調な作業工程や大量のデータの収集・整理にITツールを導入することで、より重要な業務に人員を集中投入できます。

ITツールの例としては以下のようなものがあります。

業務委託を活用する

自社でやる必要のない業務（ノンコア業務）を外注する方法です。ノンコア業務とは事務作業や定型業務などを指します。

業務委託を導入する際には、自社業務をコア業務とノンコア業務の2つに仕分けるところから始めます。また、ITツールと業務委託を併用する場合は、人の判断が必要な工程が存在する場合は業務委託、ヒューマンエラーが起こり得る工程はITツールを導入するなど、それぞれの特性を生かせるようにしましょう。

人事評価制度を刷新する

人事評価制度を刷新して、成績が優秀な社員が正当な評価を受けられる環境をつくり、社員のモチベーションを上げることも1つの手です。いくら会社が生産性を向上しようとしていても、働く主体は社員であるため、社員自体にやる気がないと無駄な施策に終わってしまうからです。

また、社員個々人の特性が把握できる評価制度を作ることで、社員の能力が最大限発揮される人事配置を行えるといったメリットもあります。