【企業の課題解決】サテライトオフィスとは？メリットとデメリットも解説

「サテライトオフィス」という言葉を聞いたことがありますか？働き方改革の一環として、いま注目されているオフィスです。

今回は「サテライトオフィス」とはどんなオフィスなのかをはじめとして、設置するメリットやデメリットも解説していきます。

サテライトオフィスとは、本社や支社とは離れたところに設置するオフィスのこと

サテライトオフィスとは、企業や団体の本社や支社とは離れたところに設置するオフィスのことです。

それだけ聞くと支社や営業所となにが違うのか、と思うかもしれません。支社や営業所といった拠点は、事業や業務的な観点で設置されるものです。一方サテライトオフィスは、「社員の働きやすさ」に重点をおいて設置されるもの、とイメージしてください。

「都市型」「郊外型」「地方型」の3つの種類がある

サテライトオフィスは、大きく分けて以下の3つに分類することが出来ます。

• 「都市型」
  
  人や企業の集まる都市部に設けるオフィスです。営業などの外回り業務の社員が、逐一帰社せずとも業務を行えます。また、郊外や地方に本社をもつ企業が、都市部での情報取集や営業などのために設置する場合もあります。
• 「郊外型」
  
  郊外のベッドタウンなどに設置されるオフィスを言います。社員の通勤時間の短縮や、育児・介護との両立を図る場合に活用されます。
• 「地方型」
  
  都市部に本社や本拠地を置く企業が、地方に置くオフィスです。地方にオフィスを置くことで、雇用の促進を図ったり、災害に対するリスク分散が可能になります。地方創世の一環として国や地方自治体が誘致を働きかける場合もあります。

それぞれ目的やメリットが異なるため、企業や社員の現状に合わせた選択をしていくことが重要です。

サテライトオフィスのメリット3つ

通勤時間や移動時間の削減による生産性の向上

設置目的や型にもよりますが、サテライトオフィスは社員の居住地や営業先の近くに設置されることが多いため、通勤や移動時間の短縮に繋がります。

長距離移動による通勤や、営業の移動時間が削減されると、それだけ社員の負担も少なくなります。結果、業務効率がよくなり、生産性と共に従業員満足度の向上も期待されます。

地方にいる人材の確保や、育児・介護などによる離職の防止

「地方型」や「郊外型」の場合、地元や地方で暮らすことを望む優秀な人材を確保できます。また、自宅の近くで働けるので、育児や家族の介護が必要な人も働きやすく、離職の防止にも繋がります。

有事や災害などのリスク（BCP対策）にも対応できる

サテライトオフィスによって、オフィスを地方や各地に分散させることで、災害や有事の際のリスク回避が可能です。

地震や台風などの自然災害で、本社や支社が機能不全になった場合、そのバックアップとして活用できます。また新型コロナウイルスの対策として、サテライトオフィスで人員を分散させてリスク軽減を実施する企業もあります。

サテライトオフィスのデメリット3つ

社員間のコミュニケーション不足

サテライトオフィスの社員は、本社や支社の社員と対面でコミュニケーションを取ることが難しくなります。これにより、コミュニケーション不足による情報伝達のミスや、会社の一体感が出ない、などの問題が考えられます。

これらの課題に対応するために、ビジネスチャットツールやWeb会議システムの導入が必須となり、ある程度のコストもかかります。

より強固なセキュリティ管理が必須になる

サテライトオフィスは設置の場合、多くが民間のレンタルオフィスを利用します。そのため同じ施設内を利用する人も多く、情報漏洩のリスクが高まります。

そういったリスクを防ぐため、オフィス内の防犯システムやIT機器のセキュリティの強化が必要になってきます。

オフィス設置にコストがかかる

サテライトオフィスは通常最低限の設備でいいため、支社や営業所に比べて設置コストは低いとされます。

しかし、上記のようにコミュニケーションツールの導入やセキュリティシステムの強化など、新たなコストがかかる場合もあります。それに加えて、目的に沿った地域の中で条件に合った物件を探さなければならず、労力もかかります。

支社などに比べて設置費用が低いといっても、ある程度のコストは覚悟して設置を検討しましょう。