TOB（株式公開買付）とは｜買主・対象企業への影響や事例を解説

TOBという言葉を聞いたことはありますか？
これは「株式公開買付」の略で、近年でもたくさんの事例がみられます。

今回は、TOBの意味や買主・対象企業に与える影響、事例を解説します。

TOB（株式公開買付）とは、期間・価格・株式数を提示した上で市場外で行う株式の買付のこと

TOB（株式公開買付）とは、あらかじめ買付の期間・価格・株式数を提示した上で、市場外で行う株式の買付を指します。期間などの提示は新聞などで公告することにより行います。また、ここでの「市場外で」とは、証券取引所を介さないという意味です。

TOBの目的

TOBの目的は、大きく分けて2つあります。

1つ目は対象企業の経営権を取得することです。経営権を取得する理由には、「事業シナジーを得るため」「経営改善によって株価を上げ、売却益を得るため」などがあります。持ち株比率が高くなるほど経営への影響力が強くなり、2分の1を超えると子会社化することが可能です。

2つ目は自社株を集めることです。「自社を上場廃止にしたい」「他社からの買収を防ぎたい」「1株あたりの価値を高めたい」といった理由から、自社株を買い集めることがあります。ただし、自社株買いについては法令で一定の規制がなされています。

友好的TOBと敵対的TOBがある

友好的TOBとは、買主の提案に対して対象企業が同意して行われるTOBのことです。例としてはグループ企業の完全子会社化などがあり、日本でのTOBの多くはこちらに該当します。

これに対し敵対的TOBとは、買主の提案に対象企業が同意しなかった場合のTOBを指します。ライバル企業の経営権の奪取が目的となる場合がほとんどです。
敵対的TOBに対しては、「逆に買収を仕掛ける」「友好的な第三者に買収してもらう」といった防衛策が取られます。

TOB（株式公開買付）が与える影響

買主（TOBを実施した企業）への影響

TOBが予定通りに実施された場合、買主には、あらかじめ計画した期間・金額・株式数で、大量の株式を一度に買い取ることができ、予定が立てやすいというメリットがあります。通常の株式売買には、自身の買い注文が原因で株価が上昇し、最終的な買付費用が予想より高くなるリスクがあります。TOBでは、このようなリスクを回避することができます。

しかし、対象企業がTOBに抵抗した場合は損な取引になるおそれがあります。予定以上の買収費用が必要になる、または価値の下がった企業を買収する結果になるといったことが考えられます。

TOBの対象となった企業への影響

友好的TOBでは計画通りにスムーズな取引が行われることから、プレミア価格で株式が売買されます。そのため、TOBの対象となった企業は、短期間で大きなリターンを得ることになります。

一方で、敵対的TOBの場合、防衛策の中には対象企業がリスクを負うものが存在します。防衛の結果として、買主だけでなく対象企業の方も損をしてしまうこともあります。

TOB（株式公開買付）の事例

電通のセプテーニHDに対するTOBの事例

2018年10月、大手広告代理店の電通が、インターネット広告事業を手掛けるセプテーニグループの持株会社であるセプテーニHDに対しTOBを実施しました。これは、両者の合意に基づいて行われた友好的TOBの一例です。

このTOBにおける電通の目的は、ネット広告事業におけるセプテーニHDのノウハウを取り入れることでした。結果として、電通がセプテーニHDの株式の20.99％を取得しました。

富士通がTOBに対する防衛に失敗した事例

2017年2月、機械メーカーの会長かつ個人投資家の佐々木ベジ氏が、電子部品商社であるソレキアに対してTOBを仕掛けました。これは事前の合意なしに行われた敵対的TOBであり、これに対しソレキアの創業時より取引のあった富士通が防衛策を実行しました。

富士通が実行した防衛策は、友好的な第三者が買収することによって敵対的TOBを避けるホワイトナイトというものです。佐々木氏と富士通は、ソレキアの買収価格の引き上げ競争に挑むこととなりました。
結果として敵対的TOBを仕掛けた佐々木氏が競争に勝利し、ソレキアの株式の33.69％を取得しました。

コロワイドから大戸屋への敵対的TOB

最近のTOBの事例としては、2020年9月、焼肉チェーン店「牛角」などを運営するコロワイドが、定食屋チェーンを運営する大戸屋に対して実施した敵対的TOBがあります。

大戸屋はコロワイドからの買収に反発していましたが、結果的に株式の46.77％が取得され、子会社化されることとなりました。