【初心者向け】M&Aとは｜目的やメリット・デメリットを解説します

M&Aは、経営上の様々な問題を解決するために用いられている手法です。
今回は、M&Aの目的や、買い手と売り手それぞれのメリット・デメリットを解説します。

M&Aとは、企業の合併および買収を指す言葉

M&Aは経営戦略のひとつで、Mergers（合併）and Acquisitions（買収）の略称です。「合併」は複数の企業を一つの企業に統合することを、「買収」はある企業が他の企業の株式や事業を買い取ることを指します。

大きく分けて4つの目的がある

M&Aには、大きく分けて次の4つの目的があります。

• 後継者問題の解決
  後継者問題に悩む企業が、第三者に会社や事業を承継することを目的としてM&Aを行うことがあります。
• 企業の経営再建
  経営状況の悪い企業を買収し、立て直すことで企業価値を高めることができます。買収される側にとっても、優良な企業に経営を引き継ぐことで事業の継続や従業員の雇用安定を図れます。
• 企業の成長戦略
  他社のヒト・モノ・カネなどの経営資源を取り込むことで、事業の拡大や新規領域への進出など、企業の成長に役立てることができます。
• 個人の人生戦略
  個人資産の増加や、老後の安定した生活のために事業や会社を譲り受けるケースもあります。

M&Aのメリットとデメリット

買い手のメリットとデメリット

買い手企業（譲受企業）にとってのメリットは、コストを抑えて新規事業への参入や既存事業の強化ができる点です。買収費用が必要なものの、迅速かつ効率的に譲渡企業の資産である人材や資源を引き継ぐことができ、事業拡大に伴うコストを最終的には削減できます。

一方で、買収費用に見合った利益が得られるとは限らないというデメリットもあります。欲しい事業を買収することができても、企業の風土・文化が違えばうまく融合できないおそれもあり、吸収した企業・事業が買い手に馴染むには時間もかかります。
また、合併によって従業員間に軋轢が生まれ、人材が流出してしまうこともあります。

売り手のメリットとデメリット

売り手企業（譲渡企業）にとってのメリットは、後継者問題の解決や従業員の雇用の安定にあります。安定した企業に買収されることには、売り手にとっても大きな利益になります。
また、企業を売却することで創業者の利潤が確保できるほか、創業者が企業の連帯債務者となっている場合、個人保証からの解放などのメリットがあります。

売り手側のデメリットとしては、自社に合った買い手が見つかるかという問題の存在が挙げられます。また、合併先での人間関係の問題は売り手にも付きまといます。

M&Aの手法

狭義的な意味のM&Aは、「1. 合併」「2. 買収」です。「3. 合弁会社設立」〜「5. 業務提携」は広義の意味でM&Aと呼ばれています。

1. 合併

合併とは、複数の企業を一つの企業に統合することです。

合併には、買い手が売り手の資産・権利義務を引き継ぐ「吸収合併」と、買い手も売り手も消滅し、そのすべての資産・権利義務を引き継ぐ会社を新設する「新設合併」の二つが存在します。

2. 買収

買収とは、ある企業が他の企業の株式や事業を買い取ることです。合併では一つの企業を残して他は消滅するのに対し、買収では買われた会社は存続することもありえます。

買収には、株式を取得する方法である「株式譲渡」「株式交換」「第三者割当増資」と、事業を取得する方法である「事業譲渡」「会社分割」があります。

3. 合弁会社設立

合弁企業とは、複数の企業が互いに出資して設立する新企業を言います。「共同出資会社」とも呼ばれます。

「複数の企業が共同して事業を行うには、そのための新会社を設立した方がスムーズである/コストやリスクが分散できる」といった考え方から、M&Aにおいて合弁会社の設立という手段が取られることがあります。

4. 資本参加

資本参加とは、他社の株式の取得・保有することにより、影響力を強化する手法を指します。株式の取得割合を3分の1未満に抑えるため、買い手企業の独立性が失われない点が特徴です。

似た用語に資本提携がありますが、こちらは相互に株式を取得しあうことを指します。

5. 業務提携

業務提携とは、資本の移動を伴わずに複数の企業が共同で事業を行うことです。互いにノウハウや資金・人材を出し合って、相乗効果を得ることが目的です。

M&Aの流れ

M&Aは、基本的に次のような流れで実施されます。M&Aについての専門知識を持つ業者と契約し、アドバイスを受けながら進めるのが一般的です。

1. M&Aの目的・方向性の決定
2. M&A仲介業者・アドバイザーとの契約
3. 買い手（売り手）との交渉
4. 最終契約