経営戦略・事業戦略

ホワイトナイトとは|デメリットや実行の方法、事例について解説

ホワイトナイトという言葉を聞いたことはありますか?
これは企業買収に対する防衛策のひとつで、日本でもいくつか有名な事例が存在します。

今回はホワイトナイトについて、デメリットや実行の方法、事例を解説します。

ホワイトナイトとは、敵対的買収を仕掛けられた会社を防衛するために、買収者に対抗して買収する会社

ホワイトナイトとは、敵対的買収を仕掛けられた会社を防衛するために、買収者に対抗して買収を行う会社のことを指します。敵対的TOB(株式公開買付)をはじめとする敵対的な買収への対抗策として用いられており、防衛策自体を指してホワイトナイトと呼ぶこともあります。

買収を仕掛けられた後でも実行できる

敵対的買収への防衛策としては、買収される前に準備しておく予防策と、買収後でも実行できる対抗策の2種類があります。ホワイトナイトは、買収された後でも、友好的な企業に買収してもらうことで実行できる対抗策です。

ホワイトナイトの2つの方法

敵対的買収者をより高い価格で買収してもらう

敵対的買収を仕掛けてきた企業に対して、ホワイトナイトにさらに高い値段で買収を仕掛けてもらうという方法が考えられます。
例として、事前の合意なくして行われたTOB(敵対的TOB)から被買収企業を防衛するために、ホワイトナイトが逆に買収を仕掛けるカウンターTOBがあります。

友好的な相手に第三者割当増資や新株予約権を付与する

第三者割当増資とは、特定の第三者に対して新株を付与する形の資金調達法です。また、新株予約権とは、その行使によって株式の交付を受けることができる権利を指します。
第三者割当増資や新株予約権をホワイトナイトに与えることによって、新株をホワイトナイトに発行して敵対的買収を仕掛けた企業の株式保有率を下げることができます。

これは、ホワイトナイトの存在を利用した予防策であると言えます。

ホワイトナイトのデメリット

新たな買収者を誘引するおそれがある

ホワイトナイトによる防衛策を実行するということは、「企業を売り渡す」という意思表示になります。そのため、買収する機会を狙っていた他の企業が新たに登場するおそれがあります。

買収されるという結果は変わらない

ホワイトナイトによる防衛に成功した場合、ホワイトナイトとなった友好的な企業に買収されることになります。すなわち、買収される先が変わるだけで、買収されること自体は変わらないのです。
ホワイトナイトによる防衛を実行する際には、自社を売り渡す覚悟が必要です。

ホワイトナイトが実行された事例

スティールによる明星食品への敵対的TOBの事例

2006年10月、アメリカの投資ファンドであるスティールが、明星食品に対して敵対的TOBを実施しました。これに対して、日清食品がホワイトナイトとして明星食品への友好的TOBの実施を発表しました。

その結果、スティールは日清食品によるTOBを支持し、日清食品のTOBが成立しました。現在、明星食品は株式交換により日清食品の子会社となっています。

ドン・キホーテによるオリジン東秀への敵対的TOBの事例

2005年8月、コンビニエンスストアの展開を狙ったドン・キホーテが、「オリジン弁当」の運営を手掛けるオリジン東秀に対して業務提携を持ちかけましたが、オリジン東秀がこれを拒否しました。それにより、ドン・キホーテが敵対的TOBを実行しました。

その後、オリジン東秀の助けに応じ、イオンがホワイトナイトとして友好的TOBの実施を発表しました。結果としてドン・キホーテはTOBから撤退し、敵対的買収からの防衛に成功しています。

富士通がTOBに対するホワイトナイトに失敗した事例

2017年2月、機械メーカーの会長かつ個人投資家の佐々木ベジ氏が、電子部品商社であるソレキアに対して敵対的TOBを仕掛けました。これに対して、ソレキアの創業時より取引のあった富士通がホワイトナイトとなり、友好的TOBを実施しました。

佐々木氏もTOBから撤退することはなく、佐々木氏と富士通は、ソレキアの買収価格の引き上げ競争に挑むこととなりました。
結果として敵対的TOBを仕掛けた佐々木氏が競争に勝利し、ソレキアの株式の33.69%を取得しました。

 

まとめ

いかがでしたか?

ホワイトナイトは、友好的な企業に協力してもらう買収防衛策で、日本でもいくつかの事例が存在します。

この記事を参考に、方法やデメリットについても押さえておきましょう。

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