経営戦略・事業戦略

第三者割当増資に関する基礎知識を解説!メリットやデメリットも紹介

企業が増資を行う方法として、「第三者割当増資」をご存知ですか?
第三者割当増資は大企業や中小企業を問わず多くの企業で、資金調達方法として採用されています。

今回は第三者割当増資の仕組みやメリット・デメリット、注意点をご紹介します。

第三者割当増資とは第三者に新株を引き受ける権利を与えること

企業が増資を行うときに、新規株式を発行するには「株式割当増資」「第三者割当増資」「公募増資」といった方法があります。

・株式割当増資
新規株式の権利を既存の株主に持株率に応じて付与する方法が株式割当増資です。既存株主は権利を拒否することもできます。不特定多数の株主に自社の株式が分散するリスクが少なく、割当のルールも決まっているため、スムーズに資金調達を行えます。

・第三者割当増資
既存株主の中から特定の人物を指名して、新規株式の権利を付与する
方法が第三者割当増資です。多くの場合、自社の役員や職員、取引先、金融機関などの自社と関わりがある人物(縁故者)に付与します。この方法によって、自社の株の保有率をある程度調整でき、特定の人物との関係構築や経営の安定化を狙うことができます。

・公募増資
株式を購入したい不特定多数の第三者を勧誘し、権利を付与する方法が公募増資です。この場合、既存株主には新規株式の権利を与えません。公募増資を実施した場合、既存株主の持株比率がさがってしまうため、注意が必要です。

第三者割当増資によって生じるメリット

資金調達を行い、事業の規模を拡大できる

増資によって資本金の調達が行え、増えた資本金をもとに事業規模を拡大できます。資本金が多い企業は財務基盤が安定しているとされて信用力が向上し、さらなる資金の調達がスムーズに行えるようになります。

また、第三者割当増資は手続きが比較的容易であるため、短期間で簡単に資金調達を行うことができます

株式を付与する対象を選び、関係を強化できる

第三者割当増資の最大のメリットは、新規株式の付与相手を選べることです。関係を持ちたい企業に自社の株式を付与すると、持株率に応じて議決権が付与され、経営に参画してもらうことができます。これによって、自社が関係を深めたい相手と関係構築を行えます。

また、第三者割当増資によって敵対する企業に自社の株式を保有されることを防げます。

持株比率をある程度調整できる

株式を付与したい相手に付与することで、各株主の持株比率を調整することができます。持株比率に応じて、各株主は取締役の解任や定款の変更、合併・解散などもできるほか、議案提出や役員報酬の変更などが行えます。この仕組を活用して、M&Aの方式として第三者割当増資が使用されることもあります

また、自社が望まない相手に買収されることを防ぐために、「ホワイトナイト」を用いることがあります。ホワイトナイトとは、敵対企業に買収されるのを防ぐために、第三者割当増資などによって自社側の株式保有率を上げ、敵対企業の株式保有率を下げるための味方企業です。つまり、敵対企業に買収されるのを防ぐために、このように持株比率を調整して、友好的な企業の支配下につくことができます。

第三者割当増資によって生じるデメリット

既存株主の持株率を低下させ、利益を減少させる

第三者割当増資や公募増資を行う場合、既存株主の持株率が低下してしまいます。持株率が低下すると、配当金の減少や株主総会での影響力の低下に繋がり、既存株主に不満を抱かれるおそれがあります。新規株式の発行によって1株式あたりの価値が下がることが考えられため、既存株主が保有株式を売却し、かえって自社の資本金が低下することも考えられます。

登記の変更や納税、有価証券届書を提出する必要がある

新規株式を発行することで自社の資本金が増えるため、登記の変更や、納税額が増加します。また、第三者割当増資を行う際は、取締役会や株主総会で割当相手や割当株式数を議決しなければいけません。

また、50名以上の対象に1億円以上の発行を行う際は有価証券届書を提出することが求められます。

第三者割当増資の注意点

第三者割当増資を行う際に、割当相手に時価よりも安い株価(特に有利な価格)で株式を発行することがあります。このときの株価が時価より1割以上安いと「有利発行」とされます。有利発行の場合、株式の受け入れ相手は安価で株式を入手できます。しかし、既存株主にとっては、安価で総株式が増えてしまうため、保有している株式の価値が下落してしまいます

また、有利発行を行う場合は、株主総会での決議が必要であることにも注意しましょう。

まとめ

いかがでしたか?
今回は企業が資本金を増やす方法としての第三者割当増資についてご紹介しました。
自社に都合よく、簡単に増資を行える一方、既存株主が不利益を被る可能性があるので注意して行いましょう。

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