損益計算書とは？5つの利益区分と読み取り方を解説します！

損益計算書を見たことがあるけれど、正しい見方や読み取り方が分からない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は損益計算書の利益区分の各項目の見方と、読み取る際のポイントを紹介します。

損益計算書とは、「収益」と「費用」から企業の「利益」を算出した書類のこと

損益計算書は、一定期間の経営状況をまとめた財務諸表のひとつです。会社がどれだけ稼いだかの「収益」、どのくらい費用を使ったかの「費用」、最終的にどれくらい儲けが出たかの「利益」の3つの要素から成り立っています。会社の経営状況を判断するために活用できるので、定期的に自社の損益計算書をチェックしましょう。

損益計算書の5つの利益区分

損益計算書は以下のように構成されています。この中でも、メインとなる項目として5つの利益があります。

項目		金額
経常損益の部	売上高 売上原価	○○○
	1. 売上総利益	○○○
	販売費および一般管理費	○○○
	2. 営業利益	○○○
	営業外費用	○○○
	3. 経常利益	○○○
特別損益の部	特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却 特別損失 投資有価証券売却損 災害による損失	○○○
	4. 税引前当期純利益	○○○
	法人税など	○○○
	5. 当期純利益	○○○

1. 売上総利益

売上総利益は、売上高から商品の製造や仕入れなど、商品の準備にかかったお金である売上原価を引いて求める利益のことで、粗利益（粗利）ともいいます。

売上総利益は以下のような式で算出できます。

売上総利益（粗利益）=売上高－売上原価

2. 営業利益

営業利益は、本業でどれだけ利益をあげられたかを示す数字です。例えば、自動車メーカーが本業の自動車製造によって稼いだ利益が営業利益であり、売上高に対して営業利益の割合が高いほど優良企業とみなされます。

営業利益は以下のような式で算出できます。

営業利益＝売上総利益－販売費および一般管理費

3. 経常利益

経常利益は、営業利益に本業以外の収益や費用を足し、営業外費用を差し引いて求められる利益や損失です。株の売却や、本業に付随して販売した商品の販売利益などが含まれます。いくら本業で利益をあげていても、借入金返済などの負担が大きければ経常利益は少なくなります。

経常利益は以下のような式で算出できます。

経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

4. 税引前当期純利益

税引前当期純利益は、住民税・法人税などの税金を納める前の利益を表したもので、税引前利益ともいわれます。税引前当期純利益は以下のような式で算出できます。

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

特別利益とは、固定資産売却や株式や証券の売却益など、本業とは関係なく臨時に発生した利益です。また、特別損失とは事業とは関係なく発生した損失のことで、長期保有している株式の売却損や災害などによる損失を指します。

5. 当期純利益

当期純利益とは、決算期においての会社の最終的な利益を示します。税引前当期純利益から、法人税・法人住民税・法人事業税などの税金を差し引いて算出できます。この数値がマイナスになると、当期純損失となり会社の存続が困難といえます。

当期純利益は以下のような式で算出できます。

当期純利益＝税引前当期利益－法人税等各種税金

損益計算書を読み取る際に確認するべきポイント

「経常利益」がマイナスになっていないか確認する

経常利益の計算には、借入に関わる費用も含まれるため、借入金が多く支払利息などの営業外費用が高額になると、経常利益が低くなります。営業利益が低い状態でも資金運用がうまくいっていると、経常利益は高くなります。経常利益がマイナスになっていないか必ず確認をしましょう。

また、通常事業の赤字を補填するために固定資産や株の売却で特別利益を生みだし、当期純利益がマイナスなのに、経常利益がマイナスの場合があります。この場合、赤字補填のため売却するものがなくなると当期純利益もマイナスになるため、事業や資金計画の見直しが必要といえます。

損益計算書から売上高利益率を分析し収益性を確認する

損益計算書の数値を利用し、商品やサービスの利益率や経常的な収益率など、売上高に占める各種利益の割合を確認しましょう。そうすることで、利益区分のどの項目の収益をのばすべきかが分かり、経営に生かすことができます。

詳しい分析方法は以下の表です。

分析方法	計算式	分析結果
売上高総利益率	売上総利益÷売上高×100	値が大きいほど 商品やサービスの利益率が高い
売上高営業利益率	営業利益÷売上高×100	値が大きいほど 本業の収益力が高い
売上高経常利益率	経常利益÷売上高×100	値が大きいほど 経営が効率的である