株式譲渡の際にかかる税金は？計算方法や税金の種類を解説します

株式譲渡について考えているけれど、どのような税金がかかるのか分からなくて困っている、という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は株式譲渡の際にかかる、税金の種類や計算方法について解説します。

株式譲渡で得た譲渡所得には税金がかかる

株式譲渡において利益が出た場合には、その譲渡利益に対して税金がかかります。譲渡所得とは、所得税の計算上の区分の1つで、株式や土地など資産を譲渡する際に生じる所得のことです。

譲渡所得にかかる税金は譲渡所得税があります。譲渡所得税の税率は20.315%で、納税する金額は「譲渡所得×20.315%」で算出できます。

譲渡所得にかかる税は3つに分類されます。詳しくは以下の通りです。

所得税 1年間の所得に対して課せられる税金のこと。 通常、所得が増えると税金が高くなる累進課税制度が適用される。譲渡所得の所得税は利益額に関係なく15％課税される。 住民税 通常の住民税は累進課税制度が適用される。 譲渡所得の住民税は利益額に関係なく5％課税される。 特別復興所得税 東日本大震災の復興のためだけに使用される税金のこと。 所得税や住民税にも上乗せされ、譲渡所得については、利益額に関係なく0.315％課税される。

株式譲渡に必要な税金の計算方法

譲渡所得算出に必要な項目について詳しく説明します。

譲渡所得

譲渡所得を求める計算式は以下の通りです。

譲渡所得＝総収入金額（譲渡価額）－必要経費（取得費＋委託手数料等）

譲渡所得は、売却代金から取得費と手数料を差し引いて算出します。取得費とは、株式を最初に取得したときにかかった費用のことです。

総収入金額（譲渡価額）

総収入金額（譲渡価額）とは、株式の譲渡の対価として得られる金額のことです。総収入金額（譲渡価額）は、譲渡側の株主と譲受側、両者で協議し合意のうえで決定します。

必要経費（取得費＋委託手数料）

必要経費とは、売却する株式を最初に取得した際にかかった取得費と、仲介会社などに支払う委託手数料を合わせたものです。

取得費とは、株式を取得した際に支払った振り込み代金や購入手数料などの費用のことです。取得費が分からない場合や、売却金額の5％相当額を下回る場合は、譲渡価額の5%を「概算取得費」とすることが可能です。

譲渡所得税以外にかかる税金の種類

法人税

法人税とは、会社が利益を上げた時に課税される税金のことです。譲渡所得にも課税され、2020年現在の税率は15%～42％です。法人税は、法人の規模や所得金額によって税率の幅が大きく異なります。正確に法人税を算出する場合は、専門家に相談しましょう。

相続税・贈与税

相続税・贈与税は株式を相続する際にかかる税金のことです。相続額や贈与額が高いほど納税額が高くなる「累進課税制度」が適用されます。

財産を2親等以内の親族に相続や贈与する場合は、一定額の控除が認められる「相続時精算課税制度」があります。さらに、相続や贈与の相手が配偶者の場合、総額2,000万円まで非課税となる配偶者控除が受けられます。また、事業を継承する場合、非上場株式の相続や贈与にかかる相続税・贈与税が猶予される「事業承継税制」という特例もあります。

みなし贈与課税

みなし贈与課税とは、個人が株式を適正価格よりも著しく低い価格で取得するときに発生する差額に対して課税される税金のことです。目安として時価の約80％以上の価額だと、著しく低い価額にはならないとされています。あくまでも目安なので、時価よりも安く取得しようとする場合は慎重に検討しましょう。

みなし譲渡所得税

みなし譲渡所得税とは、個人から法人へ株式を無償もしくは安価で譲渡したときに課税される税金のことです。

みなし譲渡所得税がかかる取引内容は以下の通りです。

• 個人から法人に無償で譲渡・贈与した場合
• 個人から法人に著しく低い価額（50％以下）で譲渡した場合
• 遺産を限定承認で相続した場合
  ※限定承認とは遺産を相続する際に、相続財産を限度として負債を引き継ぐこと。

補足：寄付金扱い

寄付金扱いとは、法人が資産を時価よりも低い価格で個人に譲った場合、時価と譲った価格の差額が寄付金となることです。株式の売却額や税率によって株式譲渡による税金が発生しない場合があります。寄付金扱いに関しては、専門知識が必要なので専門家に相談しながら慎重に利用しましょう。