外注のメリット・デメリットとコツ｜業務委託との違いも解説

「業務の外注を検討しているが、業務委託との違いが分からない」「もっと詳しく外注のメリット・デメリットを把握しておきたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は外注のメリット・デメリットやコツについて、業務委託との違いもあわせて解説します。

外注とは、業務の一部を外部の業者に発注すること

外注とは、自社の業務の一部を外部の業者に発注することを意味します。

外注は、民法上は契約の名称ではなく、いくつかの民法上の契約形態の総称です。外注の契約形態としては、次のようなものがあります。

• 請負契約
• 委任/準委任契約
• 派遣契約

業務委託とは、請負契約および委任/準委任契約による外注のこと

業務委託とは、請負契約および委任/準委任契約の総称で、外注の形態のひとつです。請負契約とは、「業務の遂行・完了に対して報酬を支払う」という契約で、仕事が完了するまでは対価が支払われません。業務を請け負った者は仕事を完成させる責任を負い、仕事が不完全な場合は修正する義務を負います。
これに対し委任/準委任契約とは、「業務を行うこと自体に対して報酬が支払われる」契約です。委任された者は、契約した通りの業務を行えば対価を受け取ることができ、仕事を完成させる責任は負いません。

業務委託ではない外注としては派遣契約が挙げられます。派遣契約では、人材派遣会社から派遣された人材に、社内で業務を行ってもらう形態をとります。そのため、派遣契約の場合は、社内でのオペレーションが必要です。一般的な外注のイメージとは異なるため、注意しましょう。

外注のメリット

重要な業務に集中できる

業務を外注した場合、社内のリソースに外注した業務分の余裕が生まれます。そのため、外部に重要度の低い業務を外注することで、自社にとって重要な業務に人員・時間を集中させることが可能です。
簡易な事務処理などを外注し、自社でしかできない業務に取り組むのが、理想的な外注の活用方法です。

効率的で質の良い業務遂行が期待できる

外注を受けている会社は、対応分野についての専門的な知識・スキルを蓄積しています。そのため外注では、効率的かつ質の良い業務の遂行が期待できます。

コストの削減に繋がる

ある業務に対する専門的なスキルを持った人員が不足している場合、自社で人員を確保したり、一から勉強していては、時間面・金銭面ともに大きなコストを要します。そこで、自社で対応しにくい業務を外注することで、採用や人材育成に必要な人件費が膨らむのを防ぐことができます。

雇用関係が発生しない

外注では業務の遂行を依頼するだけであるため、雇用関係が発生せず、煩雑な手続きは不要です。業務のために新たに社員を雇おうとする場合、雇用契約や社会保険などの手続き面で手間がかかりますが、外注を活用すればこのような手間を省くことができます。

外注のデメリット

社内に業務のノウハウが蓄積されない

業務を外注すると、その業務に関するノウハウが社内に蓄積されません。そのため、一度外注すると、その業務を社内に戻すことは困難です。また、外注先が倒産した場合などには、外注していた業務に関わる部分が麻痺してしまうおそれもあります。
社内のリソースに余裕がある場合、自社で業務に取り組む方が長期的には適切なこともあります。

情報が外部に漏れるおそれがある

外注に際して、自社の重要な情報を外注先にも伝達する場合があります。このとき、外注先の情報管理に不備があると情報漏洩のおそれがあります。外注を行う際には、伝える情報を慎重に選び、情報の管理方法について改めて確認することが必要です。

専門的な業務の場合、費用が高額になる

専門性の高い業務を外注する場合は、費用が高額になる傾向にあります。専門的な業務の外注を検討している場合は、相場をしっかり把握しておきましょう。

業務を外注する際のコツ

外注に適した業務を見極める

外注には、単純だが量が多く繁雑な業務や、専門性の高く自社で取り組みにくい業務が適しています。
外注に適した業務の例には、次のようなものがあります。

• データの処理・入力
• 書類などの翻訳
• Webサイトや広告などのデザイン・制作
• コールセンター業務

定期的に進捗確認を行う

業務を外注した場合、業務の進行状況や完成度を定期的に確認することが必要です。これによって、「仕事のレベルが目標基準に届いていなかった」「完成した仕事がイメージと違った」といった事態を避けられます。
また、納期に間に合いそうかを把握しておくためにも、進捗確認は大切です。

報酬の支払い方法に注意する

外注した場合の報酬は、外注費として支払われる場合と給与として支払われる場合があります。外注費には、消費税非課税や源泉所得税の徴収義務がないため、報酬がどちらに該当するのかを確認する必要があります。
外注費の条件には、以下のようなものがあります。

• 他人が代替できない業務であること
• 報酬型の支払いであること
• 外注先が自由に業務を行えること
• 必要な材料や道具を外注先が用意していること