新規事業で使える「助成金」｜補助金との違いやメリットも解説

企業が新規事業を起こすためには、人件費など何かと資金が必要となります。その際に活用できるのが「助成金」という仕組みです。

今回は、助成金とは何か、補助金との違いやメリット・デメリットを解説していきます。

新規事業を立ち上げる際の資金調達方法

新規事業を立ち上げるには多額の資金が必要です。企業が資金を調達する方法は主に3つあります。それぞれの違いを明確に理解しましょう。

• 助成金
  人材雇用など特定の目的に対して給付される資金です。厚生労働省や地方自治体などが助成金制度を運営しており、基本的に条件を満たしていれば資金を受け取ることができます。また、原則として受け取った資金の返済義務もありません。
• 補助金
  国や地方自治体などが推進したい事業に沿って用意している資金です。助成金とは違い、厳しい要件が課せられ、例え要件を満たしていても資金を受け取れるとは限りません。ただし、受け取れた場合は助成金より金額が大きいことが多く、資金の返済義務も発生しません。
• 融資
  金融機関などから資金を受け取る調達方法です。助成金と補助金の2つと大きく違う点は、資金の返済義務があることです。資金の返済には金利なども含まれるため、新規事業を立ち上げた際にはハードルは高いといえるでしょう。

資金調達の方法は以上のように3つありますが、本記事では条件を満たせば基本的に資金を受け取れる「助成金」に注目していきます。

助成金を活用するメリット

資金の返済が不要

助成金は基本的に資金の返済が不要です。資金に余裕がない新規事業を始めたフェーズでは、大きなメリットのひとつになるでしょう。

また、助成金として受け取った資金は雑収入に振り分けられます。そのため、自己資金として設備投資や人件費などに活用することが可能です。

社会からの信頼を得られる

助成金を受け取るには、就業規則や労働環境を整えることが必要です。そのため、助成金を受け取っている企業は、国や地方自治体などの機関の基準を満たしたということを意味します。これは企業や新規事業の信頼向上に繋がり、今後、金融機関や公的機関からの融資を受け取る際にも効果的に働きます。

助成金を活用するデメリット

申請用書類の準備に時間と労力がかかる

助成金の審査に通過するためには様々な書類を準備する必要があり、時間と労力がかかります。主な申請用書類の例は以下の通りです。助成金の種類によって準備する書類は変わるため、確認しておきましょう。

• 応募申請書
• 事業計画書
• 就業規則
• 労働条件通知書
• 登記事項証明書　など

後払いが基本

助成金は申請が通っても、基本的には後払いです。資金を受け取るには時間がかかるため、資金計画を立てて、ある程度余裕を持っておく必要があります。自己資本が0では成り立たないということを認識しておきましょう。

新規事業を立ち上げる際に使える主な助成金

キャリアアップ助成金

厚生労働省が、非正規雇用の労働者を企業内でキャリアアップすることを目的とした助成金です。非正規雇用労働者を正社員化することを助成したり、賃金規定を改定する際に助成したりするコースなど7つに分類されています。7つのコースは以下の通りです。

（参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）

トライアル雇用奨励金

安定的な就職が困難な求職者を一定期間、試行雇用した際に受けることができる助成金です。厚生労働省が運用しています。最大3か月のトライアルを実施すると、1人当たり月額4万円の支援を受けられます。ただし、要件に該当する人材にしか適用されないため、注意が必要です。

（参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html）

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

中小企業基盤整備機構・都道府県の公共団体・金融機関などが共同出資した官民ファンドです。地域貢献性が高い新規事業に取り組む中小企業などに助成しています。以下の2つの種類があり、都道府県の状況に応じて形成しています。

（参考：https://www.smrj.go.jp/sme/funding/regional_fund/index.html）

生涯現役起業支援助成金

40歳以上で新しく起業する際には、生涯現役起業支援助成金を活用することができます。厚生労働省が運用しており、起業する際に「雇用創出措置助成分」として受け取ることができます。また、その後一定期間内に生産性が向上している場合は「生産性向上助成分」として別の助成金を受け取ることも可能です。

（参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html）