経営

売上高営業利益率とは?数値の見方や営業利益率を上げる方法を解説

売上高営業利益率という言葉をご存知ですか?

売上高営業利益率は、本業での収益性を把握する指標の一つです。今回は、売上高営業利益率についての解説や、向上させる方法などを紹介します。

売上高営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合

売上高営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合を指し、次の式で表されます。売上高に対して営業利益がどれだけの割合を占めているかを把握するための指標であるので、この数値を求めれば、本業での収益性を把握することが可能です。

売上高営業利益率(%)= 営業利益 ÷ 売上高 × 100

営業利益とは、下の図に表すように売上高から売上原価を引いた売上総利益から、販管費を引くことで求められます。

※販管費(販売費及び一般管理費)とは、商品や製品の販売のためにかかる費用である販売費と、業務で生じる費用である一般管理費の合計額のこと
例:人件費・広告宣伝費・販売手数料・旅費交通費など

売上高営業利益率と売上高総利益率を使った分析方法の例

企業の収益性を判断する指標の一つに、売上高に対する売上総利益の割合を示す「売上高総利益率」があり、以下の式で表されます。

売上高総利益率(%) = 売上総利益 ÷ 売上高 × 100

※売上総利益:売上高から売上原価を引いた金額のこと、粗利益とも言う。

自社と同業他社の売上高営業利益率と売上高総利益率を比較することで、自社の課題が見えてきます。今回はその2つの指標を用いた分析方法の例を紹介します。

他社と売上高総利益率は同程度なのに、売上高営業利益率は自社の方が低い場合
この場合、他社の販管費よりも自社の方が多くかかっているため、営業利益が低くなっていることがわかります。したがって、販管費を下げるために人件費や宣伝費などのコストの見直しが課題として見えてきます。

自社の方が売上高総利益率が低いのに、売上高営業利益率は同程度の場合
自社商品の売上原価が他社よりも高いために売上総利益が小さくなっている場合か、自社商品の価格設定が他社よりも悪いために売上総利益が小さくなっている場合の2つが考えられます。
前者であれば売上原価の見直しを行う必要があり、後者であれば最適な販売価格の決定を行うことが課題として見えてきます。

売上高営業利益率を上げる方法

売上高営業利益率を上げるには、売上総利益に着目して原価を下げる方法と販売数を増やす方法の2つと、営業利益に着目して販管費を削減するという方法の合計3つの方法が考えられます。

① 売上原価を下げる

販管費が同じ場合、売上総利益を増やせば営業利益も増えるため、結果的に売上高営業利益率も増えます。そこで、売上総利益を増やすために売上原価を下げる方法が考えられます。

売上原価は、製造業であれば商品の製造に伴って生じるコストであり、販売業であれば商品の仕入れに伴って生じるコストです。例えば、原料や商品の仕入先と交渉して、価格を見直すことや、他にもっと安い仕入先を見つけるのも一つの方法です。

また、製造や販売活動の一部の工程を外注している場合は、外注費を見直すことも大切です。企業内ではカバーしきれない作業などを外注して補完することが外注の目的なので、自社で行える作業まで外注していないかなどを確認しましょう。

② 商品の販売数を増やす

商品の販売数を増やした場合、販売数増加に伴うコストの増加よりも売上高を増やすことができれば、営業利益率は増加します。販売数を増やすには、宣伝広告の強化や販売単価を下げるといった方法があります。

宣伝広告を強化する場合、重要なことは「商品や製品のイメージ・認知度の向上」「企業の知名度の向上」です。宣伝費を多くかければ広告を多く出すことができるため、このような目的を達成できる可能性はあります。しかし、宣伝費を多くすると販管費が増加するので、売上高営業利益率が期待以上に増加しない場合も考えられます。
そのためにも、自社の客層やターゲットに対して効果的な広告媒体を探すなど、自社の用いている宣伝媒体の見直しなどを行いましょう。

販売単価を下げて販売数量を増やすことに成功し、大きく売上高を伸ばせれば営業利益率は増加します。商品の販売数を増やすために、原材料や製品の大量仕入れを行えば、仕入れ単価が下がり売上原価の削減にも繋がります

③ 販管費を削減する

人件費や宣伝費、販売手数料と行った販管費を削減することができれば、売上総利益が以前と変わらなくても営業利益は増加するため、売上高営業利益率は増加します

販管費を削減することは重要ですが、人件費の削減は人材の流出などを引き起こすため、なるべく人件費の削減は避けるべきです。適切な広告媒体の選択などによる宣伝費の見直しや、光熱費などの契約見直しによる固定費の削減に重きを置きましょう。

まとめ

いかがでしたか?
売上高営業利益率を用いて本業の収益性を把握し、売上高総利益率などと比較して自社の課題を見つけることは大切です。
また、販管費などの見直しによる売上高営業利益率の向上も行いましょう。

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