経営

PMIとは?M&Aの効果を最大化する方法を解説します

PMIという言葉を聞いたことはありますか?
これはM&Aに関係する用語で、企業統合の効果を最大化するために重要なプロセスです。

今回はPMIについて、その流れや企業統合の注意点もあわせて解説します。

PMIとは、M&Aにおいて、統合後の効率化や相乗効果を最大化するためのプロセスのこと

PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション、Post Merger Integration)とは、M&Aにおいて、統合後の効率化や事業の相乗効果(シナジー)といったメリットを最大化するためのプロセスのことです。

より具体的にいえば、統合の初期段階で障害となりうる要因の調査・検討を行い、その結果を反映させて組織統合を進めることを指します。さらに、必要に応じて組織体制や情報システム基盤の再構築を行う場合もあります。

PMIはM&A成功のカギとなる

PMIは、次のような理由からM&Aにおける成功のカギとして重要視されています。

  • 統合後のシナジー効果の実現
    M&Aによって狙い通りのシナジー効果を実現するには、中長期的なビジョンを持って統合に取り組むことが必要です。そのためには、PMIによって統合の障害への対応法を確立させて統合を進める必要があります。
  • 企業文化の違いへの対応
    PMIでは、組織体制の変更や情報共有システムの整備なども行います。組織体制を整えておくことによって、企業文化の違いによって生じる摩擦を軽減できます。

シナジー効果については、次の記事も参考にしてみてください。

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注意:景気を測る指標としてのPMI

M&Aの分野におけるPMIとは別に、景気を測る指標としてもPMIという用語が存在します。こちらのPMIはPurchasing Managers’ Index(購買担当者景気指数)の略称で、景気の動向を示す経済指標です。

これは、企業の購買担当者に対し景況感についてのアンケート調査を行い、その結果を指数化したものです。主に製造業などで注目される数値で、世界各国で集計・発表されています。
M&AにおけるPMIとは関係がないので、混同しないように注意しましょう。

PMIのプロセス

PMIでは、次の3つの段階に分けて、統合障害の検討・対策や組織体制の整備を行います。

1. 経営統合

経営統合とは、経営理念・経営戦略レベルでの統合を意味します。統合の第一歩として、意思決定機関の在り方や意思決定プロセスなど、組織の根幹となる部分を決定しなくてはなりません。

さらに、財務・会計や総務・法務、業績管理や人事などマネジメントの枠組みの統合も行います。

2. 業務統合

業務統合とは、業務プロセスやインフラ、拠点の統合を指します。具体的には、業務における役割分担や販売・調達に関するシステム統合、さらに事業・生産の拠点や人材配置に関する仕組みづくりを行います。

3. 意識統合

意識統合とは、企業文化・風土などの従業員の意識レベルの統合を指します。従業員へのアフターフォローや、ツールの導入などによるコミュニケーションインフラの構築などを進めます。

M&Aによる企業統合の注意点

ここでは、M&Aを成功させるために注意しておきたいことを紹介します。これらのポイントを意識しておくことで、PMIをよりスムーズに進めることにも役立ちます。

合意のプロセスだけに注目しすぎない

M&Aでは、合意に至るまでのプロセスが注目されがちです。しかし、合意を急いで統合のプロセスを疎かにすると、M&Aで期待していた効果が得られないこともあります

そこで、M&Aにおいては統合後のマネジメントを含めたプロセス全体を意識する必要があるといえます。M&Aを成功させるためには、慎重に協議を重ねることが必要です。

統合直後の混乱への対策が必要

本来別個に存在していた組織がひとつにまとめられるため、企業の統合においてある程度の混乱は避けられません。しかし、顧客や取引先に迷惑をかけるようなことがあっては、企業の信用を損なうことになります

そのため、あらかじめ統合で混乱が起きそうな部分を把握しておき、優先的に対策を行う必要があります。企業内部の体制を整えるだけでなく、外部への対応にも気を配らなければなりません。

従業員の不安・反感へのフォローも必要

従業員のなかには、統合に反対している人が居ることも十分に考えられます。従業員へのフォローが不十分だと、不満が募ってモチベーションが低下し、最悪の場合離職してしまうおそれがあります

従業員へのフォローは優先度が低くなりがちですが、できるだけ早く手を打たなければなりません。

まとめ

いかがでしたか?

PMIは、企業統合における効率化や相乗効果といったメリットを最大化するためのプロセスをいいます。

この記事を参考に、企業統合における注意点についても押さえておきましょう。

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