企業価値とは？主要な算出方法や類似の概念について解説

企業価値はM&AやIR戦略を考える上での重要な指標となります。しかし、企業価値が何を意味するのか、そしてどのように求められるかをよく知らないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、企業価値の考え方や計算方法、企業価値の改善方法について解説していきます。

企業価値とは、企業の事業や資産の総合的価値のこと

企業価値とは、企業が保有する事業やさまざまな資産などを包括的に評価した指標のことです。

単純に考えれば、企業価値＝企業の貸借対照表に表れている資産だと思われるかもしれません。しかし、貸借対照表上の資産は、将来的にその企業がどのくらいのキャッシュを生み出せるかという視点が欠けています。

また、株式会社であれば、株式市場においてどのように自社が評価されているかという視点も、企業価値の評価においては重要です。

そのため、貸借対照表以外の観点からも包括的に企業の価値を評価する必要があります。

事業価値は、非事業価値を無視した事業単体の価値

企業価値によく似た言葉に、「事業価値」という言葉があります。事業価値は企業価値とは異なり、事業単体での価値を示しています。

企業は必ずしも事業に関連する資産だけを有しているわけではありません。事業に使用していない遊休資産や余剰金などは「非事業価値」と呼ばれ、事業価値には反映されません。

つまり、「企業価値＝事業価値＋非事業価値」という式が成り立ちます。

EVは、企業買収時にかかる正味の費用

EV（Enterprise Value）は、企業買収の際にかかる正味の費用のことを指しています。直訳すると「企業価値」ですが、実際は少し異なります。

EVは以下の計算式で表すことができます。

ある企業の株式をすべて買収するとします。買収にかかる費用は時価総額と少数株主持分だけですが、企業を買収するとその企業の負っている有利子負債分の債務を負うことになります。

一方で、その企業の所有する現金および同等物を使用して、負債を軽減することが可能です。このように考えると、EVとは企業を買収する時にかかるコストと、その先の利払いにかかるコストを合計したものだといえます。企業価値とは異なる視点での評価であることに注意しましょう。

企業価値の算出方法

インカム・アプローチ

企業価値を評価する観点の一つに「インカム・アプローチ」というものがあります。インカム・アプローチでは、将来的にその企業が生み出すキャッシュフローをもとに、企業価値評価を行います。

インカム・アプローチの代表的な手法に、「DCF法」というものがあります。DCF法では、将来ある企業が生み出すであろうキャッシュフロー（収益）を、一定の割引率で割り引いたものを「現在価値」として、その合計によって企業価値を算出します。

経済学の理論を用いて算出するため、現状では最もロジカルな企業価値の方法だとされています。一方、難解なため納得感を生みにくく、予測に基づくため妥当性を担保しづらいという欠点があります。

コスト・アプローチ

コスト・アプローチとは、貸借対照表上の資産をもとに企業価値を評価する方法です。

最もシンプルなのが「簿価純資産法」です。簿価純資産法では、帳簿上の自己資本をそのまま企業価値として評価します。非常にシンプルですが、資産の含み損・含み益がある場合などは正しく評価できません。

簿価によらず時価で企業価値を評価するのが「時価純資産法」です。簿価純資産法よりも実態に近い企業価値を算出しやすいですが、将来的な価値を加味できていないため、万能ではありません。

マーケット・アプローチ

マーケット・アプローチとは、株式市場での評価をもとに企業の価値を評価する手法です。

代表的な手法に、EV/EBITDA倍率を使用した「マルチプル法」があります。この手法では、上場している類似企業のEV/EBITDA倍率という経営指標を参考に、評価対象企業の企業価値を算定します。

客観的な指標を参考にするため、納得感のある企業価値の算定が行いやすいとされています。一方で、M&Aを行う場合には企業同士のシナジー（相乗効果）を加味できない評価方法であるという欠点もあります。

企業価値の高め方

収益性・生産性を高める

企業価値を高める最も直接的な方法は、収益性や生産性を高めることです。収益力を高めれば将来的に生み出す収益も大きくなるという評価を得ることができます。また、利益剰余金によって自己資本を分厚くすることも可能です。

さらに、収益性・生産性の高い企業は投資家の注目を得やすく、時価総額の向上にも役立ちます。あらゆる視点から見て、収益性や生産性の高い企業は、企業価値が高いと言えるでしょう。

負債比率を高める

意外かもしれませんが、負債を増加させると、企業価値の向上が見込めます。負債を増加させることによる節税効果はもちろんですが、「財務レバレッジ効果」により投資効率を改善できるためです。

自己資本の額が一定であると仮定します。負債が少ない場合、活用できる資本が少ないため、自己資本に対して大きな利益を上げることができません。しかし、負債を増加させると活用できる資本が増大し、利益を上げやすくなります。したがって、自己資本に対する利益の比率は大幅に高くなります。

投資家にとって、「自分が投資したお金＝自己資本が、どのくらいの利益を生むのか」というのは非常に重要な観点です。ある程度負債が大きくても、自己資本に対して大きな利益を生む企業に対する投資の価値は高いのです。そのため、負債を増やすことで投資の期待リターンを高め、企業価値を向上できます。

しかしながら、財務の安全性を損ねるほどの負債の増加は、倒産のリスクがあるとして投資家から敬遠されます。企業価値を下げる要因になるので注意しましょう。