事業計画書には何を書くべき？書き方や注意点を解説します

「事業計画書」を作成したことはありますか？事業を運営していく上で重要なものですが、どうやって書けばいいかわからない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は事業計画書を作成する目的や記載する項目、注意点などを解説します。

事業計画書とは、事業の構想などをまとめた計画書

事業計画書とは、起業家や経営者が、自らの事業をどのように運営していくのかということを示すための計画書です。

記載する内容や形式は特に定められていないため、自由に作成して構いません。ただし、詳しくは後述しますが、金融機関等に提出する際は以下の疑問を解消できるような内容を記載する必要があります。

• どんな事業なのか
• どうやって収益をあげるのか
• どの程度収益をあげられる見込みがあるのか
• 収益の見込みの根拠はなにか

金融機関のサイトなど、テンプレートを公開しているところもありますので、迷った際はそちらを利用するのもいいでしょう。ただし、金融機関によっては自社配布のテンプレートを使用するよう定めている場合もありますので、提出先が決まっている場合はテンプレートが指定されていないか確認しましょう。

事業計画書を作成する目的

資金調達のため

事業計画書は、金融機関や投資家から資金調達する際に必要です。
返済やリターンの見込みのない企業に、資金の援助は行われません。そこで、事業の目的や収益性などを事業計画書で説明し、資金援助に値する事業であるという信頼を得る必要があるのです。

事業を客観的に見直すため

事業計画書を作成することで、自身の事業を客観的に見直せます。
綿密な事業計画を立てたと思っていても、どこかに抜けがあるなど、不完全な部分は見つかるものです。事業計画書を作成し自分の考えをまとめ直すことで、不足点を明確にし、事業計画をブラッシュアップできます。

事業計画を立てるときは「6W2H」に当てはめる

事業計画を立てる際は「6W2H」に当てはめると必要な要素を埋めることができます。事業計画における6W2Hには、以下の8つの要素があります。

• Why
  なぜこの事業を行うのか
• What
  どんな商品・サービスを提供するのか
• Where
  どんな市場を狙うのか
• Whom
  どんな人をターゲットとするのか
• Who
  どんな人がその事業を行うのか
• When
  どんなタイミングで事業を行うのか
• How to
  どうやって実施するのか
• How much
  どのくらいの資金が必要なのか

事業計画書に書くべき項目

事業計画書によく記載される基本的な項目を紹介します。

・企業の概要
企業の名前や場所、連絡先、主力商品などの基本的な情報を記載します。また、合わせて代表者の詳細な経歴を書くとよいでしょう。事業に関する直接的な実績がない場合でも、これまでの職歴や経験などでアピールできるからです。

・ビジョンや理念、目的
事業の目的や理念、ビジョンなど、事業に関する想いを記載します。「誰に」「何を」「どうやって提供するか」を踏まえて書くと、想いが伝わりやすくなります。事業への熱意をしっかりと伝えることで、本気度をアピールできます。

・商品やサービスの概要
どんな商品・サービスをどのように提供するのかや、ターゲット市場・顧客、セールスポイントなどを具体的に記載します。また、仕入先や外注先の名前、生産方法の安全性など、生産に関する詳細も合わせて記載しましょう。

・商品やサービスの強み、弱み、特徴
自社の強みや特徴などを記載します。他企業と同じような事業では、成功できる見込みが低いと思われ出資を断られてしまうかもしれません。自社が顧客に選ばれるであろう理由を分析し、記載します。また、弱みを補う方法や改善するための施策も合わせて書いておきましょう。

・競合企業や市場環境について
自社を取り巻く市場の環境や競合企業について記載します。この項目では、他社と比較することで、自分の事業がその市場で収益化できるという判断の根拠を示せます。競合企業を数社設定し、それぞれの強みや弱みを分析しましょう。

・販売戦略
プロモーション方法や販売経路、代金回収の仕組みなど、商品・サービスを購入してもらうための仕組みを記載します。

・役員や従業員数、人件費
現時点での役員と従業員数、人件費などを記載する項目です。従業員は正社員・パート・アルバイトに分けて記載します。

・体制や増員計画など事業の見通し
今後の人員計画を記載する項目です。事業の成長に合わせた増員計画を立てましょう。あわせて、今後の人件費や採用にかかる費用なども予測しておきます。また、役割や意思決定の流れなどをわかりやすく記載した社内組織図も作成します。

・借金の状況
現時点での事業に関する資金の借り入れ状況のほか、事業主個人のローンなどについて記載する項目です。

・財務計画
どれだけの利益をあげられるか、どうやって売り上げを出すか、といったことを記載する項目です。財務計画は「売上に関する計画」「利益に関する計画」「資金調達に関する計画」の3つに分けられます。

• 売上に関する計画
  各商品・サービスごとに、原価や経費、売上の予測などの一定期間の事業収支予測を記載します。
• 利益に関する計画
  売上総利益や営業利益、経常利益、税引後利益などの利益予測を記載する項目です。また、売上や原価、人件費、減価償却費など、利益を計算するために必要な項目もあわせて記載します。利益計画を立てることで、売上を上げるポイントや下げるべき費用などが把握できます。
• 資金調達に関する計画
  今後の資金調達に関する計画を記載する項目です。利益を上げられても、返済に当てなければならないなど、それを資金に回せるとは限りません。必要な資金とその調達方法についての計画もきちんと考えておきましょう。

事業計画書を書くときの注意点

具体的に、かつ分かりやすく書く

事業計画書は自分の事業分野に精通していない人も読むため、難しい専門用語などは避け、分かりやすい文章を心がけましょう。数値には図やグラフなどを使用すると見やすく、説得力も増します。

また、具体的に記載することも大切ですが、前置きや資料が長すぎても伝わりにくくなります。どうしても長くなってしまう場合は、一目で大体の内容が伝わるようタイトルをつけたり、事業計画書を要約したものを用意しておくとよいでしょう。

数値には根拠や裏付けを合わせて記載する

財務計画などに記載された数値が実現可能なものなのか、根拠の説明を求められる場合があります。根拠の説明は難しいですが、どのようにして計画を実現するのか、具体的な根拠・裏付けを合わせて記載しておきましょう。論理的な説明ができれば、事業計画を相手に納得してもらうチャンスにもなり得ます。