経営

経費項目とは|財務諸表の記入に必要な勘定科目を解説します

帳簿を記入する際の勘定科目の中で、どのような経費項目を使えばよいのか分からない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

今回は、一般的な経費項目の種類と詳細を紹介します。

経費に関する勘定科目とは、経費を種類ごとに分類するための項目のこと

勘定科目とは、会社の取引による資産・負債・純資産の増減や、費用・収益の発生を帳簿に記入するために必要な分類項目のことです。勘定科目のひとつである経費項目は、会社が利益を上げるために使った費用を分類するために使用されます。

勘定科目を使用し会計管理を行うと、お金の動きが確認でき、経費が正しく利用されているのかを把握することができます。さらに、帳簿に記載された数字は経営判断の材料の一つとしても利用されます。

一般的な経費の勘定科目

主な経費の勘定科目と、どのような場合に用いられるかを以下で詳しく紹介します。

勘定科目 詳細
租税公課 経費に該当する税金や商工会の会費、組合費に用いる
消費税等納付額、固定資産税、登録免許税、印紙税など
修繕費 店舗などの建物、機械・器具などの固定資産の修理代や点検代に用いる
荷造運賃 商品を販売する際の包装材費や運送会社に支払う送料に用いる
広告宣伝費 告知や宣伝などの広告費用に用いる
新聞や雑誌などの広告費、宣伝用のノベルティの制作費など
販売促進費 商品の販売促進のための代金に用いる
サンプルや景品の配布費用、キャンペーン費用など
水道光熱費 水道、電気料金やガス代、灯油購入費に用いる
損害保険料 火災保険や自動車の損害保険、賠償保険料などに用いる
消耗品費 使用期間が1年未満かつ10万円未満の消耗品に用いる
文房具代やプリンターのインクカートリッジ代、電球代および帳簿代やガソリン代など
車両費 営業活動に利用している車やバイク、自転車にかかる費用に用いる
車検費用や定期点検費用、ガソリン代やオイル交換代および故障修理代など
工具器具備品 工事現場や建築現場、工場などで使用する工具類や事務所で使用する器具備品に用いる
パソコン代やエアコン代、キャビネット代や応接セット代など
福利厚生費 会社が負担すべき従業員の健康保険料や雇用保険料、厚生年金や保険の掛金に用いる
社宅の賃料や通勤定期代、慶弔見舞金、忘年会や新年会の費用など
給与賃金 従業員に支払う基本給、賞与、手当または金銭以外の経済的利益になるものに用いる
地代家賃 店舗や事務所、工場、倉庫などの土地使用料および駐車場や資材置き場などを借りている場合の家賃などに用いる
賃借料 業務に必要なコピー機や自動車、パソコンなどのレンタル料に用いる
外注費 事業の一部を外部に委託した費用に用いる
新聞図書費 会社に必要な研究や調査を目的に、新聞や書籍を購入した費用に用いる
取材費 事業に必要な原稿を書くための取材にかかった費用に用いる
支払手数料 銀行などの振込手数料や証明書の発行手数料の支払いに用いる
減価償却費 取得金額が10万円を超える建物や機械などの代金を、購入した年に一度に経費とせずに、分割して数年に渡り計上する際に用いる
旅費交通費 従業員が業務で勤務地以外に移動する際の費用に用いる
電車賃やタクシー代、高速道路料金や時間貸駐車場代など
繰延資産 支出効果が1年以上に及ぶ費用に用いる
固定資産を利用するための開業費や株式交付費、社債発行費や開発費など
通信費 固定電話や携帯電話、インターネット通信料の他、郵便切手やFAX代などの支払いに用いる
接待交際費 取引先を接待するための費用に用いる
茶菓子や飲食代、観劇などの招待費用やお中元・お歳暮費用など
利子割引料 事業のための借入金の利子や受取手形の割引料に用いる
貸倒損失 売掛金や受取手形、貸付金や未収金など回収不能となった損失金に用いる
雑費 他の項目に当てはまらない経費に用いる

 

経費項目にならないもの

経費として計上することで節税につながりますが、経費にならない項目を計上すると税務署から加算税と延滞税が追徴される場合があります。会社にとって必要な費用だったと正しく証明できる項目のみ、経費として計上しましょう。経費とならない費用の例は以下の通りです。

・法人税・法人住民税・法人事業税(所得税・住民税)
会社が毎年納めなければならない税金は、経費として認められません。また、個人事業主の場合は、所得税や住民税など事業に関係のない税金は経費として計上することができません。

・会社の利益につながらない費用、事業と関係のない費用
日用品や趣味の車、個人的な飲み会に使った費用などは、経費として計上できません。会社の利益につながらないものは経費にならないと考えましょう。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、経費項目について紹介しました。

正しい勘定科目を使って分類することで、経費の動きが把握できます。経費項目の分類を行う際は、この記事を参考にしてみてください。

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