【経営者必見】会社経営に役立つ8つの資格を紹介します

経営者の中には「会社経営者として資格を持っておくべきなのか」「どのような資格が役に立つのか」といった疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか？
本記事では、経営に役立つ資格や取得するメリットについて紹介します。

経営者が資格を持っておくべき理由

経営を行うために必ず持っておかなければならないという資格はありません。しかし、経営者は経営状況を正確に判断する能力の他に、経理やマネジメントに関する知識も持ち合わせる必要があります。

しかし、あらゆる分野に関して豊富な知識や経験がある経営者は少なく、あまり知識のない分野でも経営者は立ち向かう必要があります。そのような場合において、資格を取得することは必要な知識などを効率よく得る方法の一つだと言えます。

また、会社の経営において利益を上げることが最も重要な目的であり、そのためにはお金に関する知識やマーケットに関する知見が必要です。そういった知識・知見を得るためにも資格取得を目指し、会社経営に役立てることが大切です。

会社経営に役立つ8つの資格

MBA（Master of Business Administration）

MBAとは「Master of Business Administration」の略で、日本では「経営学修士」と呼ばれています。海外のビジネススクールや、日本国内でMBAプログラムを提供する大学院の修士課程を修了することで授与される学位です。

MBAのカリキュラムには「経済学」「マーケティング・経営戦略」「人材マネジメント」「財務会計」などのプログラムが含まれており、経営に必要な知識を習得することができます。

MBAを取得するためには大学院の入学試験を突破しなければならないのに加え、二年以上通う必要があるため、多くの時間を要します。MBAを取得する難易度は高いですが、経営に必要なスキルを取得できるため、経営に携わるなら取得しておきたい資格の一つです。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、主に中小企業の経営課題への助言や診断を行う、経営コンサルティングに関する国家資格です。中小企業診断士を取得することで、経営に関して適切に判断を行えるというメリットがあります。

中小企業診断士の取得のためには「経済学」「財務・会計」「運営管理」「中小企業経営・中小企業政策」など幅広く学習する必要があるため、取得することができれば、経営に必要な知識を一通り身につけたと言えます。

中小企業診断士試験には、一次試験と二次試験の2つの試験があります。一次試験では「経済学」「財務・会計」など計7科目の試験を行い、一次試験に合格した人のみが次の二次試験に進みます。二次試験では、中小企業の診断に関する筆記試験と口述試験が行われます。

各々の試験の合格率は平均20%程度ですが、二次試験は一次試験を通過した人のみが受験できるため、実際に中小企業診断士を取得できるのは全体の受験者の4%と、非常に難易度の高い試験となっています。

経営士

経営士は、経営者に対して経営に関するアドバイスを行える資格です。経営士の資格を取得すれば、自身で経営に関する判断を適切に行うことが出来ます。

内容は中小企業診断士と似ていますが、中小企業診断士は国家資格であるのに対し、経営士は民間資格です。中小企業診断士の一次・二次試験の合格率が20%程度であるのに対し、経営士の合格率は平均で70%となっています。

経営士の試験には筆記試験・面接試験・経歴審査の3つの試験があります。
筆記試験では、経営課題に関する論述を2時間で行う共通試験と、「経営・生産・販売・マーケティング・人事・財務・情報」などの専門科目の中から2科目を選択して、3時間で解答を行う専門試験の2つを行います。
面接試験では、経営士に必要な知識や技量が携わっているかどうかなどを問われ、経歴審査では、自分の業績について文書資料によって審査されます。

公認会計士

公認会計士は、企業の財務諸表監査などの会計監査を専門とする国家資格です。公認会計士の資格を取得すれば、自分の経営する企業の会計監査・証明業務を行うことができ、問題がないかを判断することが可能です。

公認会計士試験では「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」「租税法」の5つが必須科目であり、選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の4科目から1つを選択して試験を受けます。

公認会計士の合格率は5〜10%程度で、日本でも最難関の資格です。しかし、公認会計士を取得することができれば、企業の経営を財務的な面からも支えることができます。

税理士

税理士は、税務や会計のスペシャリストとしての国家資格です。税理士資格を取得すると、税務書類の作成や確定申告の代行、税金についての相談などを行うことができます。通常は、他の税理士に依頼する業務であるため費用がかかります。しかし、税理士資格を取得することで、そのような費用を削減できるほか、自分で企業の節税対策なども行えるため、経費の削減に大きくつながるというメリットがあります。

税理士試験は計5科目の受験が必須で、「簿記論」「財務諸表論」の2科目プラス、税法に属する科目の中から3科目を選択して受験します。税理士試験では「科目合格制」をとっており、一回の受験で5科目を受験する必要がなく、1科目ずつ受験することも可能です。

税理士試験のそれぞれの科目の平均の合格率はおよそ10〜20%ですが、5科目合格率は5%を下回ることが多く、非常に難易度の高い資格です。

日商簿記検定

日商簿記検定は、日本商工会議所が主催する簿記の検定試験です。簿記は、企業活動の中での取引による資産や負債等の増減のほか、収益や費用を貸借対照表や損益計算書に記録するものです。そのため、企業のお金の流れを把握しておかなければならない経営者にとっては取得しておくべき資格の一つともいえます。

経営者なら、まずは簿記検定2級を取得することを目指しましょう。2級を取得すれば、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表の数字から経営内容、企業の財務を問題なく把握することができます。

マーケティング・ビジネス実務検定

マーケティング・ビジネス実務検定は、国際実務マーケティング協会が主催する民間資格です。商品やサービスを実際に販売するためには、見込み顧客の獲得や顧客の育成、商談など多くのプロセスを要するため、マーケティング理論に関する知識が必要不可欠です。また、マーケティング理論は時間の流れとともに変化していくため、知識の更新が欠かせません。

マーケティング・ビジネス実務検定は、マーケティングの定形業務をこなす基礎レベルがあるとされるC級から、マーケティングの戦略策定・意思決定を行えるレベルがあるとされるA級まで設けられています。

マーケティングに必須の知識であるマーケティング理論ですが、経営者においてもマーケットの状況や変化、消費者の動向などをいち早く取り入れ、適切な経営方針を立てるために欠かせない知識です。

ビジネスマネジャー検定

ビジネスマネジャー検定は、東京商工会議所が実施する検定試験です。企業の経営ビジョンの浸透やチームのモチベーション向上、人材育成など企業と社員をつなぐ立場として欠かせない管理職（マネジャー）に必要な基礎知識を習得するための資格です。

ビジネスマネジャー検定には「マネジャーとしての役割や心構え」「人材・組織マネジメント」「業務マネジメント」「リスクマネジメント」の4つの分野が試験で問われる範囲となっています。

マネジメントに関する基礎知識の他に、経営計画・事業計画の策定に関する知識も資格の取得に必要であるため、管理職だけでなく経営者にとっても人材のマネジメントを行う上で非常に役立つ資格です。