国際会計基準（IFRS）とは？日本基準との違いやメリットを解説

国際会計基準（IFRS）をご存知ですか？ヨーロッパで用いられ始めた国際的な企業会計のスタンダードで、日本でも上場企業を中心に導入されています。

今回は国際会計基準（IFRS）について、基本的な情報や、導入の是非について解説します。

国際会計基準（IFRS）とは、欧州発の国際的な会計報告の基準のこと

国際会計基準（IFRS）は、ロンドンを拠点とする国際会計基準委員会（IASC）によって制定された国際的な会計報告の基準です。2005年頃から世界的に広がり、多くの国で積極的な導入が行なわれています。

日本でも一時、2015年からIFRSの強制適用を行なうという方針が行政により示されました。しかし、導入・運用コストの大きさや東日本大震災による企業のサプライチェーンへの被害、各国でのIFRS適用水準の後退などを理由として、見送られています。

現在では一部の上場企業が、任意でIFRSの適用を行なっています。総合商社や大手メーカーなど、国際的に事業を展開する企業が積極的にIFRSを取り入れている点が特徴的です。

国際会計基準（IFRS）と日本基準の違い

IFRSは「原則主義」、日本基準は「細則主義」

IFRSと日本の会計基準の大きな違いの一つが、日本基準が「細則主義」である一方、IFRSは「原則主義」であるという点です。

「細則主義」とは、数値の処理方法などに関して明文化された規則が多数存在することです。日本基準では会計処理に膨大な数の指針やルールが存在しており、あらゆる企業が同じルールに基づいて会計報告を行なっています。運用コストは低いですが、各企業に特有の事情を会計報告に反映させづらいという問題点もあります。

一方、「原則主義」とは、原理原則としてのルールのみを示し、細かい処理方法などについては各企業が独自のルールを定めて行なうことです。指針やルールが少ない代わりに会計報告書には膨大な注釈が付けられることが特徴です。ルール策定のコストなどはかかりますが、より実態に近い会計報告が可能になるというメリットも存在します。

IFRSは日本基準よりも開示すべき情報が多い

IFRSは日本基準と比べて、開示する必要がある情報が多くなっています。これは、「原則主義」というIFRSの特徴に起因するものです。

日本基準では会計処理に関わる細かい処理内容は、全て共通のルールで行なわれています。そのため、決算書に多くの注釈を付け加える必要がありません。

一方、IFRSでは各社が独自の処理方法の基準を有しています。そのため、「なぜそのような処理を行なったのか」という疑問点に対して、根拠となる事実を公表する必要があります。これにより、日本基準よりも企業が決算に際して開示する情報が増加し、より透明性の高い会計情報の提供が可能になります。

IFRSは「貸借対照表重視」、日本基準は「損益計算書重視」

日本基準では損益計算書をもとに当期の利益を求めるのに対して、IFRSでは貸借対照表上の資産と負債をもとに利益を算出することが大きな特徴です。

日本基準では、当期の売上高から売上原価やその他の管理費用などを差し引いていくことで利益を算出します。これを一般に「収益費用アプローチ」と呼びます。日本では企業が長期にわたり存続することが当然であるとされてきたため、企業の長期的な価値よりも、年間での利益が重要視されてきたのです。

一方、IFRSでは貸借対照表上の資産と負債の差額を利益として扱います。これは「資産負債アプローチ」と呼ばれており、ある時点での業績よりも長期的な企業の価値を重視するというスタンスが反映されています。欧州をはじめとする海外では、企業の長期的成長は当然のことではないと考えられていることが、貸借対照表を重視するスタンスに繋がっています。

国際会計基準（IFRS）を導入するメリット

海外での資金調達が容易になる

一部地域を除き、現在では世界規模でIFRSの導入が進んでいます。そのため、海外の投資家の投資判断はIFRSに準拠して行なわれていることが多数あります。

したがって、海外での事業を行なう企業や、世界中から資金の調達を行ないたいと考えている企業では、日本基準よりもIFRSを使用したほうが資金調達には有利だと言えます。

国際的な業績の比較・集計が容易になる

海外に現地の子会社を有する企業などでは、子会社ごと、あるいは子会社と日本国内の親会社との間で異なる会計基準を用いている場合があります。このような状態では、決算書の作成や投資家への説明に莫大な労力がかかってしまいます。

しかし、各子会社および親会社でIFRSを採用することで、全世界の業績を面倒な処理なしで比較・集計できます。これにより、会計報告にかかるコストを大幅に削減することが可能になります。

正確な業績を決算書で把握しやすくなる

日本基準ではすべての企業が統一的なルールに基づいて決算を行ないます。一見フェアに見えますが、各企業ごとの経営の特色などを決算書上の数値に反映することは難しくなっています。

一方、IFRSでは細かいルールは定められていないため、原理原則に基づき、各社が自社の業績を最も正確に反映できるやり方で決算書を作成することができます。これによって、投資家に対し、よりフェアな情報提供が可能になります。

国際会計基準（IFRS）を導入するデメリット

学習などの移行コストが高い

IFRSは日本基準と大きく異なるため、学習や数値処理ルールの策定などに莫大な時間を要します。

さらに、IFRS導入のために外部のコンサルタントや会計事務所などの力を借りるとなると、大きなコストがかかります。日本においてIFRS強制適用が見送られたのは、コストの高さに原因があるとも言われています。

頻繁に改定されるため、運用コストが高い

IFRSは2020年現在も頻繁に改定や再審議が行なわれており、最新の会計基準への適応には多大な学習・運用コストがかかってしまいます。

日本基準の改定頻度が低いことを鑑みると、海外事業を行なわない中小企業などでは導入のメリットが少ないと考えられます。

海外での事業展開を行なう企業はIFRSを導入したほうが良い

海外での資金調達を目指す企業や、海外での事業展開を行なっている（あるいは行なうつもりの）企業は、IFRSを導入すべきだと言えます。IFRS導入によって、スピーディな意思決定や資金調達が可能になります。

一方で、国内事業のみを行ない、大規模な資金調達を必要としない企業にとっては、IFRS導入のメリットはまだまだ少ないと考えれられます。経営の方針と照らし合わせて、IFRS導入の是非を判断してみてください。