損益分岐点とは？計算・分析方法や経営への活かし方を解説

「損益分岐点」は、事業の収益性を分析する際に非常に重要な観点の1つです。損益分岐点を出すことで、「今現在どの程度儲かっている事業なのか」「どの程度コストがかかっているのか」が分析できます。

今回は、損益分岐点について、計算と分析の方法を解説します。また、実際の経営で損益分岐点を改善していく方法も紹介します。

損益分岐点とは、費用＝売上となる状態のこと

損益分岐点とは、事業の利益が0円になる状態のことです。損益分岐点での売上高を「損益分岐点売上高」といい、売上が損益分岐点売上高を超えると利益が発生します。損益分岐点を計算することで、事業がどのような費用構造になっているのかを大まかに把握できます。

損益分岐点においては、以下のような式が成り立っています。

変動費とは、売上に応じて変動する費用のことです。例えば、原材料費やアルバイトの給与は、売上を増やすほど多くかかるため、変動費にあたります。また、ある時点での「変動費 / 売上高」を「変動費率」と呼び、損益分岐点計算においては変動費率は常に一定であると考えます。

固定費とは、売上にかかわらず一定額かかる費用のことです。光熱費や正社員の人件費、広告宣伝費などがこれにあたります。

また、損益分岐点売上高は以下の公式で求めることができます。

この公式は直感的な理解が難しいですが、損益分岐点の定義から以下のように求めることができます。

損益分岐点の分析と活用の方法

損益分岐点比率で事業の安全性を見る

損益分岐点比率とは、損益分岐点売上高が実際の売上高と比較してどのくらいの大きさなのかを示した指標です。損益分岐点比率は以下の式で表すことができます。

損益分岐点比率が100％を下回れば利益が出ているということになります。一般的に、70％を下回ると不況耐性が強く、90％を下回る程度だと赤字化の懸念があるとされます。このように、損益分岐点比率を分析することで、ある事業がどの程度安全なものなのかを知ることができます。

限界利益率で事業の効率性を見る

限界利益率とは、売上高のうち利益と固定費が占める割合を示した指標です。以下の式によって求めることができます。

変動費率が低ければ低いほど、限界利益率が大きい、つまり利益の出やすい事業だといえます。限界利益率は当然業種によって異なりますが、30％以上あると黒字化しやすいとされています。

損益分岐点の改善方法

損益分岐点を改善することで、稼げる事業を作り出し、企業価値を向上させることができます。当然、売上を伸ばせば利益を出せますが、根本的に損益分岐点売上高を下げなければ、不況に強い「いい事業」にはなれません。

損益分岐点の改善には「固定費の削減」と「変動費の削減」の2つの方法がありますが、実際のところどちらから手をつければよいのでしょうか。

まずは固定費を減らす

一般的に、固定費の削減のほうが簡単なことが多いとされています。変動費は売上に連動するため、下手に削減を行うと売上を目減りさせてしまう可能性があるからです。

固定費の削減を行うためには、以下のような方法が考えられます。

▼より安価なものに切り替える

最も簡単な固定費の削減方法は、今かかっている固定費を、そのまま安くする方法がないかを探ることです。

代表的な例が光熱費です。昔は大手エネルギーインフラ企業の料金プランしか利用できませんでしたが、現在では新電力などが販売する安価なエネルギーを使用することができます。しかし、よく考えずになんとなく大手企業との契約を続けている場合も多いのではないでしょうか。

また、社用スマートフォンを大手キャリアからMVNO（格安SIM）に切り替えるなどの手段も、通信費の削減に有効です。

▼固定費を変動費に切り替える

固定費を変動費に切り替えることで、実質かかっている費用を下げることができる場合も多くあります。

社用システムのサーバー代などが代表的な例です。オンプレミス（自社サーバー）のシステムを使用していると、システムの更新や保守などで莫大な固定費がかかる場合があります。しかし、規模がそこまで大きくない場合、従量課金のクラウド（変動費）に切り替えることで、実質的なコストを軽減できるかもしれません。

また、単純作業を行う事務員を正社員（固定費）ではなくアルバイトや契約社員（変動費）として雇用することでも、閑散期のコスト抑制に役立ちます。

固定費が削減できたら、変動費の無駄を洗い出す

固定費が削減できたら、変動費に無駄がないかを洗い出しましょう。変動費の削減を検討する際に注意すべきなのは、「その費用を削って売上は減らないのか？」という点です。

代表的な変動費の削減方法が、原材料や在庫の大量仕入れです。多くの場合、一度の発注量が多いほど製造・運搬にかかる費用が減少し、安価な仕入れが可能になります。

また、在庫の無駄を減らすことも重要です。在庫過多の状態が続いていると、仕入れの無駄だけでなく、在庫保管のための費用もかさんでいきます。在庫管理システムの導入などを通じて、管理を徹底しましょう。

その他、仕入れを掛けではなく現金で行うと、割引が受けられる場合もあります。