クラウドファンディングを企業で利用するには｜基本的な内容と形態を紹介

クラウドファンディングという言葉を聞いたことがあるけれど、具体的な意味や目的、企業で利用する方法などが分からない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は、クラウドファンディングを企業で利用する目的と、資金調達の基本となる5つの形態を紹介します。

クラウドファンディングとは、インターネットを経由し、不特定多数の人から資金を調達する仕組みのこと

クラウドファンディングとは、インターネットを経由し、不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する仕組みのことです。銀行など金融機関からの融資や、ベンチャーキャピタルからの出資にはない手軽さに加えて、テストマーケティングにも使えるという点で、近年注目されている資金調達方法です。

クラウドファンディングを利用する目的

クラウドファンディングを利用する目的には、以下のようなものがあります。

クラウドファンディングで考慮すべき懸念点

クラウドファンディングを利用し資金を集める際には、懸念すべき点があります。詳細は以下の通りです。

クラウドファンディングを成功させるコツ

クラウドファンディングによる資金調達を成功させるコツには、以下のようなものがあります。

クラウドファンディング5つの形態

クラウドファンディングには、金銭以外のモノやサービスを特典として受けることができる非投資型と、金銭的なリターンを得る投資型の2つの形態があります。さらに、非投資型には「購入型」と「寄付型」があり、投資型は「融資型」「株式投資型」「ファンド型」に分類されます。

購入型

購入型クラウドファンディングは、計画したプロジェクトに対して支援者が出資し、その見返りとしてモノやサービスを受け渡す方法です。支援者に、商品やサービスを購入する感覚で投資してもらえる点が特徴です。

購入型クラウドファンディングには、募集期間内に目標金額を達成した場合のみプロジェクトが成立する「All or Nothing型」と、目標金額に達していなくても、一人でも支援者がいればプロジェクトの成立が認められる「All In型」があります。計画段階で、目標金額が集まらないと実行できないプロジェクトの場合は、「All or Nothing型」を選択するとよいでしょう。

寄付型

寄付型クラウドファンディングは、計画したプロジェクトに対して、支援者に寄付してもらい資金を集める方法です。災害の復興支援など社会貢献の際に利用される場合が多く、原則リターンは発生しません。

融資型（ソーシャルレンディング）

融資型クラウドファンディングは、インターネットを利用し資産運用したい投資家から小口資金を集め、その資金を基に、クラウドファンディング業者から企業が融資を受ける方法です。融資を受けた企業の返済元利金を、投資家へ分配します。融資型クラウドファンディングは金融商品となるため、事業者は貸金業法や金融商品取引法などの法律規制を受けなければいけません。

株式投資型

株式投資型クラウドファンディングは、主に企業が行う資金調達方法で、個人投資家へ未公開株を提供する代わりに資金調達を行う方法です。投資家にとって、非上場企業の未公開株を取得できる点が特徴です。また、資金調達を行う企業の調達資金額は年間1億円未満、投資を行う側の投資額は1社につき50万円までという制限が設けられています。

ファンド型

ファンド型クラウドファンディングは、主に企業が行う資金調達方法で、個人投資家へ出資を募り、契約期間中の売上の一部を分配金やサービス・モノとしてリターンする方法です。株式投資型とよく似ていますが、ファンド型は投資家が企業に出資するのではなく、支援したい事業やプロジェクトを選び出資することができるという点に違いがあります。

さらに、株式投資型は株式がリターンなのに対して、ファンド型は資金調達を行う企業側が、分配金の受け取り方法や内容を定めるという点で違いがあります。また、企業情報を投資家に公開しなければいけないという点も特徴です。