ジョイントベンチャーで飛躍的な事業拡大を目指す！メリット等を解説

「ジョイントベンチャー」という言葉をご存知ですか？
現在、複数の企業が協力をすることで効率的な事業の成長を狙う方法として、注目されています。

今回はジョイントベンチャーの基本やメリット・デメリット等をご紹介します。

ジョイントベンチャーとは複数企業の共同出資により設立された事業

ジョイントベンチャーとは、複数の企業が共同で出資することによって設立された新しい事業を指します。多くの場合は、新たな企業を設立することによって新事業が開始されますが、出資元の企業の株式を一部買収し、共同で経営を行う場合もあります。

M&Aや提携との違い

「M&A」は、複数の企業を1つの企業に統合する「合併」とほかの企業の株式・事業を買い取る「買収」を指します。
一方、「提携」は資本の移動がなく、企業同士がノウハウや人材を補い合うことを指します。

ジョイントベンチャーでは共同で資金を出し合い、新しい企業を設立することから、M&Aと提携の中間に位置する事業形態とされています。M&Aの強制力と提携の気軽さを伴うことから、両者の弱点を克服した形態とされます。

ジョイントベンチャーを設置するメリット

互いのリソースを活用できる

ジョイントベンチャーでは様々な企業の人材やノウハウを投入できるので、複数の企業の長所を活かした新規事業を始めることができます。また、大手企業とジョイントベンチャーを設立する場合、大手企業のネームバリューを借りることができ、顧客からの認知度や信頼を獲得しやすくなるといったメリットがあります。

一定の強制力が働くため、関係の消滅を防ぐことができる

ジョイントベンチャーでは企業同士が資産やリソースを提供し合って新企業を設立するため、簡単には企業間の関係を解消できず、一定の強制力が働きます。そのため、提携の際に危惧される、投入した資金が無駄になってしまうといったリスクを減らすことができます。

企業の合併などを伴わないため、柔軟な組織を構築できる

ジョイントベンチャーでは統合や合併を伴わないため、役員や経営方針などを柔軟に選択することが可能です。また、ほかの企業を取り込むM&Aに比べて出資元の慣習などが新規設置企業に影響を与えづらく、業務以外の部分での衝突を防ぎやすくなるというメリットがあります。

また、買収や統合を伴うM&Aほどは強い力が働かないため、万が一の場合はM&Aよりも関係の解消がしやすいこともメリットの1つとして挙げられます。

ジョイントベンチャーを設置するデメリット

組織間で意思決定などが難航する可能性がある

ジョイントベンチャーでは異なる企業が1つの事業に取り組むため、意思決定を行う際に今までより、多くの人の許可を得る必要があります。また、所属していた組織が異なることから、意見の違いなどが生じる可能性があり、以前より意思決定が難航するリスクを想定しなければなりません。

また、出資元の企業が使用していた業務システムなどが異なるため、事業を進める上で統合作業にコストがかかってしまう可能性があります。

共に負債を抱えるリスクを伴う

設立したジョイントベンチャーが失敗してしまった場合、出資元の企業は共に負債を抱えてしまう可能性があります。この際に「どちらがどの程度責任を負うのか」などの点で揉めてしまう可能性があるため、責任の分担は明らかにした上でジョイントベンチャーを設置しましょう。

情報流出のリスクがある

複数の組織が共同で事業を進める時に注意しなければならないのが、業務上のミスによる情報流出のリスクです。事業を進める際には、互いの内部機密などの情報共有を行うことが考えられます。この時、セキュリティの方針などが統一されていないと、関わる全ての組織の情報が一斉に流出してしまう危険性があります。

セキュリティ研修などを協力して行い、統一した方針を取ることを心がけましょう。

ジョイントベンチャーの代表例

広告を出したい事業主に顧客リストを提供したAmazon

Amazonは自社の顧客に関するリストや配送システムを持っているため、新規顧客を獲得したいと思っている企業はAmazonのリストを獲得し、その情報をもとにチラシを送ることでより多くのターゲットにアプローチできます。また、Amazonとしては自社の荷物にチラシを入れておくことで広告主から報酬をもらえるため、効率的に収益を得られます。

コストを分担し、売り場を共有したユニクロとビックカメラ

家電の販売を行うビックカメラと衣料品の販売を手がけるユニクロが融合して「ビックロ」として共同店舗を出店しました。都内のアクセスのいい立地で出店することで、外国人観光客にとっても魅力的かつ買い物のしやすい店舗を実現させました。そのほか、双方の店舗でのポイントの共有、関連商品の売り場の共有やプロモーションを行うことで、顧客の快適な買い物体験が実現しています。