「創業補助金」「創業助成金」とは｜メリットや注意点を解説

企業の創業時に重要な問題となるのが、資金の調達です。創業したばかりで実績がない場合、申請が通らなかったり、返済が難しくなってしまったりということが起こりかねません。そこで有効な手段として「創業補助金」や「創業助成金」があります。

今回は、創業補助金・創業助成金を受ける際のメリットや注意点、代表的な例を紹介します。

創業補助金・創業助成金とは、基本的に返済不要な資金

創業補助金や創業助成金は、国や地方公共団体などから資金を受給できる制度です。銀行の融資とは違い、返済義務がない点が大きな特徴です。そのため、創業したばかりで実績がない場合でも受けられます。

補助金と助成金の違い

同じような意味で使われる補助金と助成金ですが、この2つには違いがあります。
補助金は国や自治体が推進したい事業に沿って用意されている資金です。予算が決まっているため、受給するには厳しい審査を受けたり、抽選を行なったりなどのステップを踏むことが多いとされています。そのため、申請しても受給できない場合もあります。

一方で、助成金は要件を満たすことができれば、ほぼ受給できる仕組みになっています。そのため、補助金よりも金額が小さくなることが一般的です。

創業補助金・創業助成金を受けるメリット

創業時でも資金調達が可能

創業補助金や創業助成金は、創業間もなく実績がない企業であっても申請することができます。また、資金の返済が必要な融資とは違い返済義務もないため、気軽に資金を受給することができる点が最大のメリットです。

国や地方公共団体などの信頼を得られる

創業補助金や創業助成金を受給するには審査が行なわれるため、受給できれば企業や事業の内容が国や地方公共団体などに認められた・信頼を得たという証拠になります。そのため、その後の融資を受けやすくなる可能性もあります。

創業補助金・創業助成金を受ける際の注意点

申請の際に時間や手間がかかる

創業補助金や創業助成金を申請する際には、事業計画書など様々な書類が必要です。また、申請後も報告書などを作成する必要があるため、時間や手間がかかります。

基本的に後払い

創業補助金や創業助成金は、基本的に後払いと考えておきましょう。特に補助金の場合、事業を行ない報告書を提出した後に支給される場合が一般的です。自己資本が0では企業が成り立たないため、ある程度の資金を前もって用意しておく必要があります。

受給することが目的にならないようにする

創業補助金や創業助成金を受給するには、多くの項目を達成する必要があります。そのため、受給すること自体が目的になってしまう場合があります。例えば、「受給の募集が始まるまで待っていたら、事業拡大をするタイミングを逃してしまった」などの事態が起こりかねません。補助金や助成金を受給することは、あくまでも事業を推進するための手段という意識を持ちましょう。

代表的な創業補助金・創業助成金3選

創業補助金（創業支援等事業者補助金）

創業補助金は国や地方公共団体が運営している補助金で、低下している新規開業率の改善を目的として、経費の一部を補助するものです。2019年度からは「創業支援等事業者補助金」という名称で募集しています。毎年必ず募集するとは限らないため、定期的にホームページなどの情報をチェックする必要があります。
（創業支援等事業者補助金　2019年度公式サイト：http://www.sogyo-lb.jp/）

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が運営しており、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者や、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象です。受給された資金の使い道には「販路開拓など（生産性向上）のための取り組みであること」または「業務効率化（生産性向上）のための取り組みであること」と決められています。商工会議所の指導を受けながら事業を進められる点もメリットの1つです。
（日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　公式サイト：https://r1.jizokukahojokin.info/）

事業承継補助金

国が運営している補助金で、事業再編や事業統合などを含む事業承継を行う者に対して、経費の一部を補助します。経費を補助することで、中小異業者の世代交代を通じた経済の活性化を図ることを目的としています。年度によって内容が変更される場合もあるため、確認が必要です。
（事業承継補助金　2019年度公式サイト：https://www.shokei-hojo.jp/）