権限委譲で部下の成長を促す｜メリットやデメリット、ポイントも解説

権限委譲という言葉を聞いたことはありますか？権限委譲を行うことで、部下の成長・自立を促せます。

今回は、権限委譲の概要やメリット・デメリット、実施する上でのポイントを解説します。

権限委譲とは、上司から部下へ業務権限の一部を与えること

権限委譲（エンパワーメント）とは、上司の業務権限の一部を部下へ与えることを指します。部下に権限を与え、本人の裁量で仕事をさせることで、成長や自立を促します。権限委譲は、人材育成による企業全体のパフォーマンス向上を目的として行われます。

権限移譲との違い

権限委譲とよく似た言葉に「権限移譲」があります。

権限委譲では上司から部下へ権限を与えますが、上下関係に変わりはないため、最終的な責任は上司が負います。一方で、権限移譲は対等な立場の間で行われ、責任ごと仕事を相手に譲り渡してしまう点が大きく異なります。

権限委譲のメリット

部下のモチベーションが上がり、成長につながる

上司の業務権限を委譲されるため、部下は今までよりも上位の仕事を任されることになります。そのため、結果を出そうと意欲的になり、自尊心やモチベーションが向上するでしょう。また、難しい仕事に試行錯誤しながら取り組むことになるため、成長につながります。

加えて、権限委譲による従業員の成長をマネジメント側が把握しておくことで、その後の人材配置をより効果的なものにできます。

市場での競争力が向上する

昨今の市場では競争が激化していることもあり、顧客の要望やクレームへのスピーディーな対応が求められています。部下が権限を持つことで、現場で対応できるなど、意思決定が速やかに行えるようになるため、市場での競争力向上につながります。

上司がより重要な仕事に集中出来るようになる

部下に仕事を任せることで、上司は企画戦略や全体のマネジメントなど、組織のパフォーマンス向上につながる業務に集中できるようになります。

権限委譲のデメリット

企業のビジョンやミッションとは異なる決定を下してしまうおそれがある

業務に関する決定は、組織のビジョンやミッション、企業全体の利益などに基づいて行われています。権限委譲では部下が自分の意思で判断できるため、企業の方針を理解できていないと、組織が取るべき選択とは異なる決定を下してしまうおそれがあります。

場合によっては部下のモチベーションダウンにつながってしまう

権限を委譲された部下には、慣れない業務や責任感などから大きなプレッシャーがかかります。こういった状況で上司からのマネジメントが十分に行われないと、自信やモチベーションの低下につながるおそれがあります。

権限委譲を効果的に行うためのポイント

権限委譲する対象をしっかりと見極める

権限委譲する際は、普段から部下の性格や強み・弱みを把握し、「誰に」「どの程度」権限を委譲するかをしっかりと見極めて、部下の成長に最も効果的な業務・範囲を委譲しましょう。

権限委譲では、いつもの仕事よりも少し上の業務を任せます。そのため、任される仕事に応じた実力が部下になければ、業務に支障が出るおそれがあります。
また、部下が大きなミスをしても、すぐに諦めてはいけません。ミスを怒鳴りつけたり、任せた仕事を取り上げたりすると、部下が萎縮して逆効果となってしまいます。失敗を繰り返さないための助言はしっかりと行い、部下の成長を見守りましょう。

権限委譲は業務の成功ではなく、部下の育成を目的として行われるものであるため、部下の実力不足によって引き起こされる問題は、そもそもマネジメント側の判断ミスが原因であるということを認識しておかなくてはいけません。

部下を信頼する

一度仕事を任せたら、どんなことがあっても部下を信じて待ちましょう。
慣れない仕事による効率の悪さや細かいミスなど、気になる点はいくつもあると思います。しかし、途中で細かく口を出すと、部下の自信喪失や自立の妨げにつながってしまいます。ぐっと我慢して、部下が助けを求めたときにだけサポートするようにしましょう。

また、普段から部下の意見や考えを尊重し、信頼関係を築いておくことも重要です。信頼関係が構築できていないと、権限を委譲されても「上司の仕事を押し付けられた」と勘違いされてしまうおそれがあります。

理念を共有する

権限委譲された部下は様々な判断を自分自身で下すことになります。そのため、企業が目指している方向と異なる決定をしてしまう場合もあります。また、そうならないために都度判断を仰いでいては、権限を委譲した意味がなくなってしまいます。あらかじめ企業の理念を共有しておくことで指針ができるため、部下は判断に迷うことが少なくなり、自由に業務にあたれるようになります。

理念を共有するためには「チーム憲章」を定めておくことも有効です。チーム憲章とは、チームの価値観や意思決定基準、業務上のガイドラインなどを定めたものです。これを利用することで、ブレない判断が可能になります。

バックアップ体制を構築しておく

部下のモチベーションを保つためには、バックアップ体制を整え、必要に応じて部下に伝えておく必要があります。仕事を任せることで上司の手が空くと思っていたのに、結局時間が取られてしまう、と思われるかもしれません。しかし、人材育成が成功すると生産性が大きく向上するため、権限委譲にかかる手間は大きな利益のための先行投資と考えましょう。

準備しておくべきバックアップ体制やそのポイントには以下のようなものがあります。

• 最終的な責任の所在を明言する
  権限を委譲したとしても、その業務の最終的な責任は上司が負うことをはっきりと部下に伝えましょう。そうすることで、部下は尻込みせずに、また上司の信頼に応えようと責任感をもって業務に当たってくれるでしょう。
• 求めに応じて助言する
  最初から部下一人で慣れない業務を行うことはできません。部下の求めに応じてアドバイスを行いましょう。また上司と部下の間で、どのような問題が発生した場合に上司へ相談すべきかを決めておくと、スムーズに問題に対処できます。
• 重要なNG事項を前もって決めておく
  コンプライアンスに関することなど、「どのような状況でも絶対にしてはいけない」という事項については、業務を開始する前に伝えておく必要があります。自分が常識だと考えていても、部下にとってはそうではない場合もあるため、どれだけ些細なことでもしっかりと決定・共有しておきましょう。
• 報連相を怠らない
  上司は責任者として報告・連絡・相談を徹底させなければなりません。定期的に報告のための時間を設けておくと、部下も相談するタイミングを得られるためお勧めです。
• 結果は必ず評価する
  部下にはいつもよりも難しい業務を任せたことでプレッシャーがかかっています。モチベーションを維持するため、結果はどうあれまずは部下が自分の力で業務をやり遂げたことを評価しましょう。改善点などの細かいフィードバックや厳しい指摘はその後に伝えます。