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【徹底解説】事業部制組織とは|種類やメリット・デメリットを紹介

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「事業部制組織」という言葉はご存知ですか?聞いたことはあるけれど、詳しい内容は分からないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、事業部制組織の意味や種類、事業部制組織を導入するメリット・デメリットを紹介します。

事業部制組織とは、事業ごとに部門を編成し業務を分担する組織形態のこと

事業部制組織とは、商品やサービスごとに事業部を編成し業務を分担する組織形態のことです。日本では、1933年に松下電器産業(現在のパナソニック)で最初に採用された組織形態で、現在では多くの企業で導入されています。

事業部制組織の各部門は本社の下に配置され、その中でさらに「開発部」「製造部」「営業部」など、役割ごとの部門が置かれています。事業部制組織では、それぞれの事業を独立して進めるために必要な機能を、各事業部が内部に持っている点が特徴です。

事業部制組織の組織図は、以下のようになっています。

 

カンパニー制組織との違い

事業部制組織とよく似た組織形態に「カンパニー制組織」があります。カンパニー制組織とは、各事業部を1つの会社とみなす組織形態のことです。人事や経営戦略など、ほとんど全ての決定権が本社より移譲され、経営資源も与えられます。

一方、事業部組織では、営業部や製造部など部門ごとの活動判断は各事業部が行いますが、経営戦略や投資など企業の経営に関することは本社が判断します。また、売上や経費などの経営資源の管理も本社が行います。

したがって、カンパニー制組織は、事業部制組織と比べ独立性が高い組織形態だと言えます。

事業部制組織の種類

事業部制組織での代表的な事業部の分け方と特徴は、以下の通りです。

  • 製品別事業部制
    取扱い製品やサービスによって事業部を分ける、最も一般的な分類方法です。それぞれの製品やサービスについて、専門性の高い人材を集める点が特徴です。例えば、アパレル業界の場合「レディース事業部」「メンズ事業部」「キッズ事業部」「雑貨事業部」などに分けられます。
  • 地域別事業部制
    世界規模や全国規模で事業を展開している場合、主要地域ごとに事業部を置く分類方法です。それぞれの事業部が権限を持って動くため、事業を迅速に進められます。例えば、地域ごとに「東南アジア事業部」「ヨーロッパ事業部」「近畿事業部」「首都圏事業部」などに分けます。
  • 顧客別事業部制
    顧客の年齢層などの特性やニーズに応じて事業部を分ける方法です。そのため、顧客のニーズに寄り添った事業を展開できる点が特徴です。例えば、コンサルティング業界や金融業界では、ターゲット層に応じて「法人事業部」「公共事業部」「個人事業部」のように分けます。

事業部制組織のメリット

迅速な意思決定が行える

事業部制組織を導入すると、現場において迅速な意思決定が行えるというメリットがあります。各事業部ごとに権限が付与されているため、本社や上層部の確認・承認を得る手間を省くことができます。そのため、迅速な意思決定を行うことが可能となり、市場の急速な変化にも対応できます。

事業ごとの業績が明らかになり、経営判断がしやすくなる

事業部制組織では、事業部ごとに業績や収支が明らかになるため、業績が悪化した場合には「悪化の原因が何なのか」「事業に関する弱みは何なのか」などを把握することができます。業績悪化の原因や事業の弱みを明確にすることで、経営陣は経営判断を下しやすくなるというメリットがあります。

本社が経営戦略に集中できる

事業部制組織では、多くの権限が事業部ごとに付与されているため、本社が確認・承認する手間を大幅に削減できます。事業に関する細かい内容を各事業部に一任することで、本社は経営戦略の立案や市場調査、予算策定など経営に関する業務に集中できるというメリットがあります。

経営者目線を持つ人材育成につながる

事業部制組織では各事業部のマネジメントを担う人に、事業に関するすべての機能を総合的に考慮し業績向上につなげる能力が求められます。組織全体の状況を把握し管理する経験が増えることで、マネジメントスキルや経営スキルなどが向上し、経営者目線を持った人材育成につながるというメリットがあります。

事業部制組織のデメリット

経営資源の無駄が生じやすい

事業部制組織では、事業を進めるために必要な営業部門や人事部門、生産部門といった機能をそれぞれの事業部が持っています。本来は共有できる機能まで各事業部が保有しているため、経営資源が分散してしまい無駄が生じやすいというデメリットが挙げられます。

事業部間で連携が取りにくい

事業部制組織では、事業部ごとに目標を掲げて動くため、事業部間で連携が取りにくく壁が生じやすいというデメリットがあります。事業部ごとに業務が完結する組織形態であるため、他の事業部と接触する機会が少なく、物理的・心理的な壁が生まれやすくなります。

そのため、全社を上げて取り組まなければならないプロジェクトなどを行う際は、意思疎通できず目標達成が困難になることも起こり得ます。

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