ストックビジネスとは｜メリットやデメリット、ビジネスモデルを紹介

ストックビジネスという言葉をご存知ですか？これは、顧客との契約を結ぶことによって継続的な収益を得るビジネスモデルです。

この記事では、ストックビジネスについての概要や、メリット・デメリット、どのようなビジネスモデルがあるのかを紹介します。

ストックビジネスとは、顧客と契約を結んで継続的な収入を得るビジネスモデルのこと

ストックビジネスとは、顧客とサービスなどの契約を結び、継続的な収入を得るビジネスモデルのことです。

ビジネスにおける「ストック」は英語で「蓄える・蓄積する」という意味があり、契約数を増やすことができれば、時間の経過とともに収益が蓄積されていく点が特徴です。

ストックビジネスの一例には、普段利用している電気や携帯電話、サブスクリプションサービスなどがあります。

フロービジネスとの違い

ビジネスモデルには、ストックビジネスの他にフロービジネスがあります。

フロービジネスとは、顧客と継続的な関係を結ばず1回の取引によって収入を得るビジネスモデルです。代表例としてはコンビニや飲食店、スーパーマーケットなどはフロービジネスに該当し、購入のたびに金銭のやり取りを行うという1度きりの取引を繰り返しています。

ストックビジネスは顧客と契約を結ぶなど継続的な関係を構築し収益を得るのに対し、フロービジネスは顧客とその都度取引を行い収益を得るという違いがあります。

ストックビジネスのメリット

安定した収益を確保できる

ストックビジネスは継続的に収益を得るビジネスモデルであるため、十分な顧客を獲得できれば安定した収益を確保できます。

また、継続型のビジネスモデルであるため長期的な収益の見通しを立てやすく、収益を元にした将来の事業構想も立てやすくなるというメリットもあります。

効率的に営業活動を行える

マーケティングにおいて、新規顧客の開拓に必要な費用は既存顧客の場合に比べて5倍のコストがかかるという「1：5の法則」があります。

ストックビジネスには既存顧客が多いため、新規顧客の開拓よりも既存顧客の満足度向上などに向けた営業活動をより少ないコストで効率的に行うことが可能です。

また、顧客と継続的な関係を構築しているため、顧客データが蓄積されているというメリットもあります。蓄積されたデータがあれば、顧客の要望・ニーズを把握しやすく、商品・サービスの改善も効率的に行うことができます。

ストックビジネスのデメリット

収益が安定するまでに時間がかかる

ストックビジネスは継続的に収益を得ることが可能ですが、収益が安定するまでには時間を要するというデメリットがあります。

ストックビジネスで収益を得るためには顧客数が十分でなければなりません。顧客の獲得には時間を要するため、収益が安定するまでには多くの時間がかかってしまいます。

システムの構築に時間と資金を要する

ストックビジネスでは収益が安定するまでに時間を要するため、そこまでは自身の資金を削りながら事業を継続する必要があります。

また、フロービジネスと異なりサービスを1度提供して終了というビジネスモデルではないため、顧客に継続的にサービスを提供するためのシステムの構築を行う必要があります。

システムの構築には多くの時間を要する上に、事業が安定するまでは収益の確保が難しいため、十分な運転資金を用意しておかなければなりません。

ストックビジネスのモデル

定期購入・契約型

ストックビジネスとして我々が想像しやすいのは、「定期購入・契約型」です。

文字通り、定期的に商品を購入したり、一度契約を結んで同じサービスを継続的に受け続ける方式のビジネスモデルです。

定期購入・契約型のストックビジネスの具体例には、新聞や雑誌の定期購読や、ウォーターサーバーの契約などがあります。最近では「Amazon定期おトク便」といった定期的に商品の配達を行うサービスなどもあります。

レンタル・リース型

「レンタル・リース型」のストックビジネスでは、商品を購入するのではなくレンタルやリースなどを通じて安く使用したいというニーズがある場合に有効なビジネスモデルです。

レンタル型の具体例には、レンタルオフィスやレンタル家具の他に、最近ではファッションレンタルサービスなどもあります。リース型で代表的なものにはカーリースなどがありますが、BtoB向けには機械や設備のリースなどもあります。

保険型

保険もストックビジネスの一つです。万が一の事態を想定し、あらかじめ予見されるリスクに対して保険金を支払い、有事の際には補償を受け取るというビジネスモデルです。

保険の例には、生命保険やがん保険、火災保険や地震保険など様々な種類があります。

教室型

習い事などの現地で行われるサービスも、ストックビジネスの一つです。実際に物事を体験したいというニーズや、対面で指導を受けたいといったニーズに対応しています。

ビジネスの例には、学習塾や音楽教室、英会話教室などの他に、水泳スクールやテニススクールなどもあります。