健康経営とは？メリットや関連した制度、推進する流れを解説

健康経営という言葉をご存知ですか。これは、少子高齢化による課題が増加している中で注目されている経営方法・考え方です。
この記事では、健康経営のメリットや関連した制度、健康経営を推進する際の流れを解説します。

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践すること

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践することを指す言葉です。健康経営はアメリカの心理学者ロバート・ローゼン氏が著書の中で提唱し、その後世界中に広まりました。

これまで、従業員の健康管理は個人の責任だと考えられたり、企業にとってはコストになると捉えられたりしていました。しかし、従業員の健康を維持・増進することで企業は業績向上など様々なメリットを得られるため、健康経営は企業にとって「投資」と捉えられます。

健康経営が注目されている背景

健康経営が注目されている背景には、少子高齢化によって労働人口の減少・高齢化、そして医療費の増加が進んでいる現状があります。少子高齢化で医療費が増大すると、結果的に健康保険料の上昇を招いて企業にも負担がかかってしまいます。また、従業員の健康状態が悪いと、パフォーマンスが低下して生産性が下がってしまったり、急な離職・退職につながったりします。こうした健康面でのリスクは労働者の高齢化に伴い年々上昇しています。

健康経営を推進し従業員の健康を保つことで、労働人口が減少していく中でも人材を確保できます。また、労働者の健康が保たれると医療費の削減にもつながるため、健康経営の推進は国にとっても企業にとっても大きなメリットがあります。

政府も健康経営を推進している

健康経営は、日本再興戦略や未来投資戦略における「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みに含まれており、政府も健康経営を推進しています。その中で、経済産業省は「健康経営優良法人認定制度」や「健康経営銘柄」といった顕彰制度を設けています。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、法人の規模に応じて「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門があります。健康経営優良法人認定制度は、健康経営に取り組んでいる優良な法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係する企業、金融機関などから社会的な評価を受けられるようにすることが目標です。「健康経営優良法人」に認定されると社会的に高く評価されるほか、「健康経営優良法人」のロゴマークが使用できるなど様々な恩恵を受けられます。

出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html）

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場会社の中から健康経営が優れている企業を選定する制度です。健康経営銘柄に選定されると、長期的な視点での企業価値向上を重視している投資家にとって魅力がある企業として紹介されることになります。そのため、健康経営銘柄の選定を通して、企業が健康経営に取り組むように促進することが目標とされています。

全ての上場会社に対して健康経営への取り組み状況や事例を把握するために調査が行われ、分析・評価結果が健康経営銘柄の選定に使用されます。

出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html）

健康経営を推進するメリット

生産性を向上できる

健康経営を推進することで、従業員のパフォーマンスを維持してモチベーションを高められます。これにより組織が活性化して生産性を向上でき、企業全体の業績向上も見込めます。

事故や労災のリスクを低減し、医療費を削減できる

従業員の健康を維持・増進することで、事故や労災のリスクを下げられます。さらに、従業員が病気になって医療機関を受診する割合も低下するため、医療費を削減できます。

また、従業員が心身ともに健康な状態で働けると、欠勤率や休職・離職率が低下します。

企業イメージの向上につながる

健康経営を推進しそれを対外的に発信することで、求職者や取引先の企業、金融機関などからの企業イメージを高められます。特に、経済産業省の「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」に認定・選定されると社会的に高い評価を受けることができ、企業イメージや信頼が大きく向上します。

健康経営を推進する流れ

健康経営を推進するにあたっては、以下のような流れで取り組むとよいでしょう。

1. 健康経営に取り組むチームを組織する
   まず、健康経営を行うことを社内外に向けて宣言し、経営理念の中に明文化します。そして、健康経営に取り組むためのチームを組織したり、既存の組織内に担当者を設けたりします。健康経営に取り組む際にはある程度の知識が必要になるため、研修や外部事例の収集を通して知識を深めます。
2. 従業員が抱えている健康面の課題を調査する
   次に、従業員が抱えている健康面の課題を調査し把握します。健康診断・ストレスチェックの結果や受診率、有給休暇の取得状況や残業時間などを確認しましょう。
3. 具体的な計画を立案し実行する
   健康面の課題が判明したら、それを解決するための具体的な計画を立案し実行します。実行にあたっては達成したい目標をきちんと定め、スケジュールを明確にすることが重要です。また、気軽に参加しやすい施策を行うと参加率を高められます。
4. 健康経営の取り組みを評価する
   計画を実行してから一定期間が経過したら、取り組みの結果を評価します。改善すべき点があれば改善し、次の取り組みに活かせるようにしましょう。