健康経営に取り組む企業の事例5選｜メリットや実践の流れも紹介

健康経営という言葉をご存知ですか。健康経営は近年の働き方改革などにより注目されており、政府も後押ししている経営手法です。

この記事では、健康経営の概要や効果、企業の事例や実践する流れを紹介します。

健康経営とは、従業員の健康づくりへの取り組みを経営視点で考え、戦略的に実践する経営手法

健康経営とは、従業員がパフォーマンスを最大限発揮できるように、従業員の健康づくりへの取り組みを経営視点で考え、戦略的に実践する経営手法を指します。健康経営という言葉はアメリカの心理学者ロバート・ローゼン氏が著書の中で提唱したものが由来です。

従業員への健康投資を通じて従業員の生産性や活力の向上が期待されているため、健康経営が注目されています。

健康経営に関する政府の取り組み

健康経営は日本再興戦略や未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つで、政府も健康経営を推進しています。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。法人の規模に応じて「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」が設けられており、それぞれで健康経営優良法人が認定されています。

健康経営優良法人認定制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業および金融機関から社会的な評価を得られる環境を整備することが目標です。

健康経営優良法人に認定されると、社会的な評価を受けられるほか、健康経営優良法人のロゴマークの使用が可能になります。

出典：経済産業省 健康経営優良法人認定制度（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html）

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中で健康経営に優れた企業を選定するもので、長期的視点で企業価値の向上を重視する投資家に向けて魅力的な企業であることを示すものです。健康経営銘柄の選定を通じて、企業による健康経営に対する取り組みの推進を目指しています。

出典：経済産業省 健康経営銘柄（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html）

健康経営で得られるメリット

従業員の生産性が向上する

従業員の健康管理を通じて健康な状態を維持できれば、業務の生産性の向上が期待できます。

健康状態が良好でストレスがない状態であれば、業務へのモチベーションが湧き意欲的に取り組めます。反対に体調が悪くストレスを感じている場合、自身の業務に対するモチベーションが低くなるだけでなく、イライラして周囲に悪影響を及ぼすことも考えられます。

負担する医療費を抑えることができる

従業員が健康を維持できれば、企業が負担する医療費を抑えることができます。社会保険などの企業が加入する保険料は、従業員と分担して負担を行います。健康経営を通じて従業員の健康を維持できれば、入院や通院などの医療費も発生しにくくなり、医療費の負担を軽減できます。

企業イメージが向上する

健康経営に取り組むことで、従業員の健康を重視する企業として、企業のイメージが向上します。

特に、経済産業省による健康経営優良法人認定制度に認定されることで、社会的な評価を得られるため、企業イメージの一層の向上が期待できます。

健康経営を実践する企業の事例

花王株式会社

花王株式会社は健康リテラシーの高い社員を増やすことを目指し、花王グループ全体で健康経営に取り組んでいます。

花王の技術を用いた健康づくりに取り組んでおり、具体的には内臓脂肪をマーカーとした生活習慣測定会や社員食堂での食事の提供、自社製品の活動量計の配布などを実施しています。

出典：花王株式会社公式サイト（https://www.kao.co.jp/genki/kenkoukeiei/introduction/）

株式会社ローソン

株式会社ローソンは社長自らCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー：最高サステナビリティ責任者）として、健康経営の強化・牽引に取り組んでいます。

ローソンの健康経営では、「肥満」「血圧」「肝機能」「糖質」などの項目をKPI（Key Perfomance Indicator：重要業績評価指標）として設定し、従業員の健康支援を実施しています。

出典：株式会社ローソン公式サイト（https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/employee/health/）

サントリーホールディングス株式会社

サントリーホールディングス株式会社では2016年から健康経営に取り組んでいます。

社内や社外に健康相談窓口を設けるほか、若年層の健康意識醸成を目的としたヘルスリテラシー教育の実施や、全社・各事業所の課題に沿った事業所別のセミナーなどを実施しています。

出典：サントリーホールディングス株式会社公式サイト（https://www.suntory.co.jp/company/csr/activity/diversity/health/）

TOTO株式会社

TOTO株式会社では多様な人材が安心して働き、いきいきとチャレンジできる環境を作ることを目的に健康経営に取り組んでいます。

オンライン運動セミナーやウォーキングイベントなどの開催のほか、食事改善や運動実践のポイントなどに関する内容のポスターの掲示などを通じて、生活習慣病の予防や健康意識の醸成などを推進しています。

出典：TOTO株式会社公式サイト（https://jp.toto.com/company/csr/stakeholder/employees/occupationalsafetyandhealth/）

SCSK株式会社

SCSK株式会社は、業務品質の維持や従業員の能力を発揮するためには健康課題に対して取組が必要だと考え、2013年から健康経営に取り組み始めました。

具体的には、残業時間20時間以内かつ有給取得率100％を目指す「スマートワーク・チャレンジ」や、リモートワークなどを認める「どこでもWORK」、健康リテラシーの向上を目的とした「健康ワクワクマイレージ」などを実践しています。

出典：SCSK株式会社公式サイト（https://www.scsk.jp/corp/csr/social/health/issues.html）

健康経営を実践する流れ

1. 健康経営を実践することを宣言する
   健康経営を行う際にはまず、健康経営を行うことを公式サイト上やプレスリリースなどを通じて宣言します。
2. 健康経営に取り組むためのチームを組織する
   宣言後は、健康経営を実践するためのチームの編成や担当者の設置を行います。健康経営を実践するためには知識やスキルが必要であるため、研修への参加や外部の情報収集などを通じて知見を得ます。
3. 従業員が抱える健康課題を把握する
   次に、従業員が抱える健康課題の調査・把握を行います。課題の把握に関しては健康診断やストレスチェック、残業時間や有給休暇の取得状況を確認し、従業員の現状を把握します。
4. 計画を策定し実施する
   課題が把握できた後は、その課題を解決するための計画を策定し、実施します。計画を実施する際には解決したい目標を明確に定め、従業員が無理なく取り組める計画を心がけることが大切です。
5. 取り組みによる効果の検証・改善を行う
   健康経営を実践してから一定期間経った後は、取り組みの評価を行いましょう。効果が現れない場合は改善を繰り返すことが重要です。