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RPO(採用代行)とは|できることやメリット、注意点を解説
RPO(採用代行)についてご存知ですか?近年、採用業務が煩雑になっていることから注目されており、導入する企業も増えてきています。
今回は、RPOでできることやメリット、注意点を解説します。
目次
RPO(採用代行)とは、企業の採用業務を外部に委託すること
RPO(Recruitment Process Outsourcing)とは、様々な採用業務を外部企業に委託することを指します。RPOサービスでは採用計画の立案から母集団形成、選考、内定後のフォローまでの全て、または一部を代行してもらえます。
RPOが注目されている背景
- 採用チャネルの多様化
近年の採用活動は採用チャネル・手法が多様化し、業務が煩雑になっています。採用担当者の時間が足りず、また増員も難しいため、こういった事態に対応するためにRPOが注目されています。 - 採用難易度の上昇
転職が一般化してきていることから、人材が流動的になっています。また転職者のニーズも多様化しており、求める人材の採用難易度は高まっています。こういった状況下で採用競争力を上げるために、ノウハウを持ったRPOサービスが注目されるようになりました。 - 新卒採用期間の長期化
近年、新卒採用は売り手市場です。学生は複数の企業から内定を貰っている場合が多く、より良い条件の企業を求めて内定辞退するケースも増加しています。辞退された側の企業は追加の採用活動を余儀なくされるため、採用活動が長期化し、採用担当者の負担が増加してしまいます。それを解消するためにRPOを利用する企業が増加しているという背景があります。
RPOでできること
採用計画立案
自社が求めている人材を採用するまでの採用計画を立案してもらえます。具体的には、求人媒体や採用手法の選定、プロセスの整理、体制構築、インターンシップの企画などの委託が可能です。また、代行先によっては採用サイトの構築・改善などを手掛けている場合もあります。
母集団形成
自社に興味のある人材を集める母集団形成もRPOで行えます。各種求人媒体への出稿手続きや運用代行、説明会やオウンドメディアの企画など、企業に興味を持たせるための施策を代行してもらうことが可能です。さらに、自社が求めているのはどんな人材なのか、市場の状況を加味した上での求人要件を作成してもらうことも可能です。
応募者の管理・対応
メール・電話による応募や問い合わせへの受付対応や選考日程調節、応募内容確認、履歴書・職務経歴書などの情報登録・管理などを代行してもらえます。また、採用後には定期的な意思確認や入社時についての説明など、内定者のフォローにも対応しています。
RPOの利用によるメリット
採用担当者がコア業務に専念できるようになる
自社で採用業務の全てを担っていると、採用担当者は電話や書類確認などの事務的な作業に多くの時間を取られてしまい、コア業務に集中できないおそれがあります。マニュアル化できるような仕事や優先度の低い業務を外部委託することで、応募者の選定といった重要な業務に注力できるようになり、より質の高い人材の採用につながります。
ミスマッチを減らせる
代行業者が持つノウハウを活用することで、自社に合った人材を採用しやすくなります。様々な企業での採用活動代行による知見があるため、自社に合う採用戦略を立案・実施してもらえます。採用後のミスマッチが減らせれば離職率も下がるため、採用コストを無駄にせずに済むでしょう。
コスト削減が可能になる
RPOを活用することで、様々なコストを削減できるようになります。例えば、効果的な採用手法の選択や応募対応人員の増員により、応募者・面接者の増加が見込めるため、採用活動の費用対効果が上がります。
また、重要なポジションの人材採用活動に時間がかかればかかるほど、機会損失や新たな退職者の出現など、企業への影響が大きくなります。業者にもよりますが、RPOサービスの利用によって採用までの時間を20〜50%ほど削減できるともされているため、大きな損失を防ぐことも可能でしょう。
RPOを利用する際の注意点
社内にノウハウを蓄積できない
採用業務を外部に委託すると、自社に採用ノウハウを蓄積できないというデメリットがあります。採用業務を任せきりにするだけではなく、定期的に共有の機会を設けるなど、ノウハウを蓄積できるような体制を整えましょう。
却ってコストがかさむ場合もある
業者によっては却ってコストがかかってしまう場合もあります。例えば、月の料金が決まっている月額固定型のほかに、委託範囲によって料金の変わる従量課金型を採用しているサービスもあります。RPOサービスを選定する際は、委託したい業務内容や期間、料金形態などをしっかりと比較検討するようにしましょう。
RPO先と綿密に連携をとる必要がある
何もかもをRPO先に丸投げしてしまうと、採用人材とのミスマッチが生じるおそれがあります。実際に委託した業務を開始してもらう前に、どの範囲まで委託したいのか、どんな人材を求めているのかなどをしっかりと打ち合わせておくことが大切です。また、採用活動中も綿密にコミュニケーションをとり、ズレが生じていないかを定期的に確認しましょう。
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