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リカレント教育の意味とは|受ける手段や助成金などについても解説

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「リカレント教育」という言葉を知っていますか?聞いたことはあるけれど、詳しい意味までは知らないという方もいらっしゃるかもしれません。

今回はリカレント教育の概要や受ける手段、助成金などについて解説します。

リカレント教育とは、社会に出た後に「教育」と「就労」を繰り返すことを意味する言葉

リカレント(recurrent)とは、「繰り返す」「循環する」という意味であり、リカレント教育とは学校を卒業し社会に出た後、再度教育を受けまた仕事に就く、といったサイクルを繰り返すことを指します。スウェーデンの元首相であるオロフ・パルメ氏によって1969年のヨーロッパ文相会議で提唱され、翌年に経済協力開発機構が推進することを決定しました。

一方日本では、まだ導入が進んでいるとは言えません。パーソル総合研究所の「グローバル就業実態・成長意識調査(2022年)」では、業務以外での自己啓発について「何もしていない」という回答の割合が、諸外国に比べて特に高い数値であるという結果もありました。

生涯教育との違い

リカレント教育は、1965年にユネスコのポール・ラングラン氏が提唱した「生涯学習」の概念を基にしています。つまり生涯学習はリカレント教育のより広い概念と言えます。リカレント教育の目標は仕事で求められる知識・スキルを学ぶことですが、生涯学習は仕事にかかわらず、豊かな人生を送るために学ぶことを目的としています。また、それぞれの目的から、リカレント教育で学ぶのはビジネス系科目やプログラミングスキルなどが中心ですが、生涯学習の対象はスポーツや文化活動、趣味など仕事に関係のないものまで含まれます。

リカレント教育が注目されている背景

技術の進歩

近年IT技術が急速に進歩し、2030年頃には第4次産業革命が起こるとも言われています。変化に対応するためには新たな知識やスキルを習得した従業員が求められるようになることから、リカレント教育による学び直しが重要視されています

雇用の流動化

従来の新卒一括採用・終身雇用・年功序列といった雇用のあり方は近年見直されており、労働者はスキルアップやキャリア形成を目的とした転職を行うようになっています。労働者にとってはよりよい企業に勤めるため、企業にとっては優秀な人材が流出しないように教育制度を充実させるために、それぞれリカレント教育が注目されています

長寿化

従来の日本人のライフスタイルは、教育・就職・引退という3つのステージが時間の流れとともにつながる「単線型」と呼ばれるものでした。しかし、近年は平均寿命の延びや少子化から、生涯現役でチャレンジし続けることが求められるようになってきたため、リカレント教育が注目されています

リカレント教育のメリット

【労働者側】就業確率・年収の向上

リカレント教育を受けることで、労働者は就業確率が向上するというメリットがあります。30歳以上の男女を対象とした、自己啓発をした人とそうでない人を比べた調査によると、1年後の年収には有意差はありませんが、2年後には約10万円、3年後では約16万円の差があるという結果が出ています。また、就業確率においても、自己啓発をした人の方が10〜14%ほど増加したというデータもあります。

(参考「内閣府/人生100年時代の人材と働き方」:https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/pdf/p02023.pdf

【企業側】生産性の向上

企業側にとっては、従業員がリカレント教育を受けスキルアップすることで、生産性が向上するというメリットが得られます。また、一部の従業員がスキルアップすると、周囲に影響を与え、他の従業員もリカレント学習に取り組むという好循環も期待できます。

リカレント教育を受ける手段

  • オンライン講座
    オンライン講座を活用すれば、自分のライフスタイルに合わせて学習できます。文部科学省が開設した「マナパス」では、約5000の大学・専門学校などの講座を条件に合わせて検索・受講することが可能です。
  • 大学・大学院
    社会人向けの学習コースを用意している大学・大学院を活用する方法です。
  • 職業訓練
    国が提供する職業訓練を活用する方法です。社会人のニーズに合わせたコースを多数開講しており、条件を満たせば給付金を受けられるものも存在します。

リカレント教育に対する助成金や支援制度

  • 教育訓練給付金
    対象とされている講座を修了した場合、負担した受講費用の20〜70%の支給が受けられる制度
  • 高等職業訓練促進給付金
    ひとり親を対象にした給付金。看護師や介護福祉士などの国家資格やデジタル分野の民間資格を取得するために養成機関で修学する際、月10万円の支給が受けられる制度
  • キャリアコンサルティング
    雇用保険加入者を対象に、希望する職に就くためのスキル・知識を得られる講座などを無料で受けられる制度。また雇用保険未加入者でも、一定の条件のもとで月10万の支給を受けながら訓練を受けられる。
  • ハロートレーニング
    在職中の人を対象として、キャリア形成サポートセンターでコンサルタントに無料で相談できる制度
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